経営管理ビザ申請にかかる費用とは

経営管理ビザとは、外国人の方が日本国内で起業・経営するために必要となる在留資格です。

外国人の方が経営者として日本で会社設立し事業を始める場合や会社役員など日本の会社に管理者に属する立場に就任する場合、その他事業に投資して経営を行う場合などに必要となるビザです。

経営管理ビザを取得するためには日本で会社を設立した上で入国管理局に在留資格申請をする必要があります。

特に会社設立には法務局等で支払う法定手数料のほか、資本金や事務所の賃貸料など様々な初期費用がかかります。

そのため、取得を検討する前に余裕のある予算を準備する必要があります。

こちらでは経営管理ビザ取得までにかかる費用について解説いたします。

経営管理ビザを取得するには、まず会社を設立する必要がありますが、会社の設立にかかる費用は株式会社または合同会社を設立するかによって異なります。

設立費用は、株式会社の場合は約２１〜２４万円程、合同会社の場合は約６万円～１０万円程となります。

合同会社の方が株式会社に比べて初期費用を抑えることができますが、それぞれに設立するメリット・デメリットがありますので、そちらを確認した上でどちらを選択するか決めると良いです。

詳しくは下記ページをご参照ください

→経営管理ビザの会社設立(株式会社・合同会社)

→経営管理ビザを合同会社で取得

また、下記の表にそれぞれの費用の内訳をまとめましたのでご確認ください。

会社設立完了後、経営管理ビザの在留資格申請を地方入国管理局におこないます。

ご自身でビザ申請をおこなう場合、新しい在留カードの交付手数料４千円だけで済みますが、経営管理ビザの申請はかなり難易度が高い部類に入ります。

事業の見通しや利回りを立証する事業計画書の作成などが必要になりますので、ビザ専門の行政書士に代行を依頼されることが多いです。

経営管理ビザの申請を行政書士に依頼した場合の料金相場は、１８万円～２５万円程となります。

この金額は経営管理ビザ申請の代行の報酬であり、会社設立費用とは別にかかるものです。

経営管理ビザ申請は他の在留資格申請と比べて、許可要件や審査基準が複雑で多岐に渡るため、ご自身で申請書類の作成を行うことは中々難しいですので、専門家に代行を依頼することを検討された方がスムーズに進むことと思います。

当事務所の経営管理ビザの代行費用は２３万円(税別)となっております。

料金相場の範囲内での金額を設定しておりますが、経営管理ビザを取得するまでには、お客様の申請内容に応じた様々な工程があり、それに伴う申請書類や作業量も膨大なものとなります。

そのため、当事務所にご依頼いただけた際は、ヒアリングを無料とし経営管理ビザ申請に係る全般的なコンサルティングからビザ取得までの全工程をサポートさせて頂いております。

具体的なサポート内容については下記をご覧ください。

ビザ申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

当オフィスも初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法でビザ取得できるようサポートしております。

どうぞお気軽にお問い合わせ下さいませ。

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