永住許可申請の必要書類

①永住許可申請書(入国管理局HPよりダウンロード印刷可)　PDF様式

→入国管理局HPからはExcel様式の入力可能な申請書がダウンロードできます。

 

②証明写真(縦4cm×横3cm/１枚/3ヶ月以内に撮影されたもの)

→写真の裏面に申請人の氏名を記入。16歳未満の方は写真不要。

 

③健康保険証の両面コピー

 

④住民票(世帯全員分で、個人番号(マイナンバー)のみ省略し、それ以外の記載事項は全てあるもの) 

(補足)日本人・永住者の配偶者ビザから永住申請の場合、下記の書類１通

・日本人配偶者様の戸籍謄本(全部事項証明書)　

・外国の婚姻証明書　＊永住者の配偶者様の場合

・出生証明書　＊永住者・特別永住者のお子様の場合

・戸籍謄本(全部事項証明書)

・出生証明書

・婚姻証明書

・認知届の記載事項証明書

 

⑤経歴書(学歴・職歴)

1.学歴書

高校卒業以降の学歴を入学卒業時の年月ごとに国名、学校名、専攻を記載

その学歴を証明できる学士学位証明書のコピーを添付
 

2.職歴書

職歴を年月ごとの国名、会社名、役職、簡単な職務内容を記載

職歴を証明できる当時の会社の在籍証明書や上申書、推薦状など(あれば)

＊職歴はアルバイト、正社員・契約社員等すべて記載

 

⑥職業証明書類　次のいずれかのもの　※申請人と申請人を扶養する方の分が必要

・在職証明書(会社員の場合)

・確定申告書控えの写し(自営業者や個人事業主、経営者、または副業をしておりご自身で確定申告している方)

・営業許可書の写し(自営業者や個人事業主、経営者の方で営業許可が有る場合)

・その他、任意の職業説明書、立証資料など(書式自由)

 

(補足)就労ビザから永住申請の場合、日本へ貢献したことがわかる下記の疎明資料(あれば)

・勤務先、大学、団体等の代表者が作成した推薦状や上申書

・表彰状、感謝状、叙勲書等のコピー

・その他、各分野において日本へ貢献したことを証明できる書類　など

 

(補足)高度専門職ビザ(他の就労ビザも含む)のポイント70点,80点から永住申請をする場合

1．高度専門職ポイント計算表(過年度分と申請年度見込分)

→高度専門職ポイント計算表は入国管理局HPからはExcel様式で入力可能な様式がダウンロードできます。

2．高度専門職ポイント計算結果通知書のコピー(高度専門職ビザで１年以上在留している方)

3．ポイント計算表(70点,80点)の各項目を証明する資料

経歴書、学士学位証明書、在籍証明書、給与支払見込証明書、日本語能力試験合格証明書など

 

 

⑦所得及び納税状況を証明する資料　※申請人と申請人を扶養する方の分が必要

※日本人・永住者の配偶者ビザから永住申請は直近３年分、　就労ビザ・家族滞在ビザから永住申請は直近５年分が必要です。

※高度専門職ビザ(80点以上)から永住申請は直近１年分、高度専門職ビザ(70点以上)から永住申請は直近３年分が必要です。他の就労ビザから、高度専門職ポイントで永住申請する場合も同様。

1.住民税の課税証明書または非課税証明書

2.住民税の納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの)

→直近３年又は５年以内に引っ越しをされた方は年度ごとの１月１日を基準に住民票を置いていた市区町村で請求。

3.国税の納税証明書(その３)(下記税目のもの)  ※日本に在住する配偶者の方がいる場合、その方の分も必要

　源泉所得税および復興特別所得税の納税証明書

　申告所得税および復興特別所得税の納税証明書

　消費税および地方消費税の納税証明書

　相続税の納税証明書

　贈与税の納税証明書

→住所地を管轄する税務署で発行。

 

⑧公的年金の納付状況がわかる証明書類(直近２年分)　※日本に在住する配偶者の方がいる場合、その方の分も必要

日本年金機構のＨＰから「ねんきんネット」にご登録のうえ、下記画面を印刷して提出。

1．一覧で年金記録を確認する(印刷)ページ　(=保険料納付総額の確認)

2．年金記録を確認する(印刷)ページ　(=月別の年金記録の確認)　

3．直近２年間で厚生年金(会社から給与天引き)以外に、転職による無職期間や自営業などで国民年金の支払い期間が生じていた方は、国民年金保険料の領収証のコピー

※ハガキのねんきん定期便は全期間が掲載されていないため、証明書類としては認められません。

※ねんきんネットに登録するには一週間程掛かる場合がありますので、お早めにお手続き下さい。

 

⑨国民健康保険料(税)の納付状況がわかる証明書類(直近２年分)　※申請人と申請人を扶養する方の分が必要

※転職による無職期間や自営業者などで国民健康保険に加入していた期間がある方のみ必要。会社から給与天引きされていた方は不要です。

1．国民健康保険料(税)の納付証明書

2．国民健康保険料(税)の納付済み領収書のコピー

 

⑩資産証明書類　※申請人と申請人を扶養する方の分が必要

預貯金通帳の写し、不動産登記簿謄本、株式等の保有明細書の写し等、またはこれに準ずるもの 

・その他所得の証明を補足する任意の疎明資料

 

審査期間中に就労状況や家族状況等に変更があった場合に入国管理局へ連絡することの誓約書になります。

 

⑬申請理由書

→永住許可が必要な理由について任意書式で作成。当所にご依頼いただく場合は、こちらで作成致します。

 

⑭パスポート(申請時に提示)

 

⑮在留カードまたは外国人登録証明書(申請時に提示)