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永住許可申請をお考えの在留外国人の方の中には、「どこから始めればいいのか分からない」「要件に該当しているのか不安」と感じている方も多いでしょう。
永住申請は、入管の審査基準の理解から、必要書類の準備、申請書類の作成・提出まで、多くの時間と労力がかかる手続きです。
誤った情報で申請を行うと、審査で不利になるだけでなく、不許可履歴が残るため、再申請時に不利益が生じることもあります。
このページでは、永住許可申請の手続きの流れを6つのステップに分けてわかりやすく解説します。
まずは、申請者自身が永住許可の要件を満たしているかどうかを確認することが重要です。
確認すべき主な項目には、現在の在留資格、来日から現在までの滞在歴、就労履歴、申請対象年度の年収額、家族構成、過去の犯罪歴の有無などが含まれます。
これらの条件を一つずつ確認し、永住申請が可能と判断できる場合には、次に入管の公式サイトで提出すべき必要書類の内容を確認します。
ただし、入管の公式サイトに記載されている書類は、あくまで「最低限の申請書類」に過ぎません。
実際の審査では、申請者の状況に応じて補足資料や説明書類を適切に追加提出することが、永住許可取得の可否を左右する重要なポイントとなります。
入管の公式サイトに記載されている書類を集めるだけでなく、審査で有利になる資料は積極的に追加することが大切です。
すべての書類は自分で内容を確認し、記載漏れや不備がないかチェックします。不完全な書類があると、「要件を満たしていない」と判断されて不許可となる可能性があります。
また、以下の2点にも注意が必要です。
1つ目は、市役所や税務署などから取得する書類は、申請日から3ヶ月以内の発行分でなければ無効となります。提出時期を逆算して取得するようにしましょう。
2つ目は、英語以外の海外書類は日本語に翻訳して提出する必要があります。翻訳者は本人でも可ですが、正確性を期すなら翻訳会社の利用が望ましいです。
すべての書類がそろったら、申請書および理由書を作成します。申請書は入国管理局の公式サイトからダウンロード可能です。
理由書には定められた様式がなく、永住を希望する理由や生活状況、今後の見通しなどを自由形式で記載する必要があります。
内容に誤字・脱字・記載ミスがないかを必ず確認しましょう。
申請者の住所地を管轄する地方入国管理局に、必要書類と作成書類を提出します。
受付は平日9時〜16時ですが、混雑している場合が多いため、早めの来庁が推奨されます。
提出書類に不備や漏れがあると受理されず、再提出が必要になりますので、出発前にしっかり確認しましょう。
審査期間は通常6ヶ月〜1年程度ですが、状況によってはさらに時間がかかることもあります。
審査中に追加資料や説明書の提出を求められることがあるため、連絡には迅速に対応してください。
また、審査期間中に転職など生活環境の変化があった場合は、速やかに入管に報告する必要があります。
特に収入の安定性に影響がある場合は、審査結果に悪影響を与える恐れがあるため注意が必要です。
許可された場合は、自宅または行政書士事務所宛にハガキで通知が届きます。
これにより永住許可が確定し、期日までに永住者用の在留カードを受け取ることで手続きは完了となります。
不許可の場合は、不許可通知書が簡易書留で送付されます。
内容には詳細な理由は記載されませんが、通知書を持って入管に出向くことで不許可理由を聴取可能です。
次回の申請に向けて改善すべき点を明確にするためにも、必ず理由を確認することが重要です。
代表行政書士 白山大吾
ビザ申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。
まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。
当オフィスも初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法でビザ取得できるようサポートしております。
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