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大阪の帰化申請の申請先

帰化申請の申請場所

帰化申請は地方法務局で行う

帰化申請は帰化申請人の住所地を管轄する地方法務局で行わなければなりません。

また都道府県内の地方法務局であれば自由に選べるわけではなく、住民票を置く管轄の地方法務局で申請をする必要があります。

例えば、大阪府大阪市にお住いの方であれば大阪法務局本局での申請となり、大阪府吹田市にお住まいの方であれば北大阪支局での申請となります。

こちらでは大阪在住の方の帰化申請先と帰化申請の流れをお伝えします。

 

大阪在住の方の帰化申請先

法務局 住所

管轄

大阪法務局 本局

国籍課
TEL:06-6942-1484(直通)

〒540-8544
大阪市中央区大手前三丁目1番41号 大手前合同庁舎
大阪市内全域、豊中市、箕面市、池田市、豊能町、能勢町、守口市、門真市、大東市、寝屋川市、枚方市、交野市、四条畷市
北大阪支局
TEL:072-638-9444(代表)→4番(国籍課)
〒567-0822
茨木市中村町1番35号
吹田市、茨木市、摂津市、高槻市、島本町
東大阪支局
TEL:06-6782-5413(代表)→4番(国籍課)
〒577-8555
東大阪市高井田元町2丁目8番10号 東大阪法務合同庁舎
東大阪市、八尾市、柏原市
堺市局
TEL:072-221-2756(代表)→4番(国籍課)
〒590-8560
堺市堺区南瓦町2番29号 堺地方合同庁舎
堺市内全域、松原市、大阪狭山市、高石市
富田林支局
TEL:072-123-2432(代表)→4番(国籍課)
〒584-0036
富田林市甲田一丁目7番2号

藤井寺市、羽曳野市、富田林市、河内長野市、太子町、河南市、千早赤阪村

岸和田支局
TEL:072-438-6501(代表)→4番(国籍課)
〒596-0047
岸和田市上野町東24番10号
和泉市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、泉南市、田尻町、阪南市、岬町

帰化申請手続きの流れ

1.地方法務局に相談する

帰化申請の必要書類は、申請人の国籍や家族構成などによって一人一人全く異なりますので、まずは申請人の居住地を管轄する地方法務局にて事前相談をします。

事前相談には必ず予約が必要です。

法務局によっては2ヶ月先まで予約が取れない場合もありますので早めの予約をおすすめします。

事前相談では、日本に在留した経緯から現在の在留資格、家族構成、犯罪歴の有無等の確認を受けます。

その上で帰化要件を満たしていると判断された場合に、はじめて必要書類を教えてもらうことができます。

場合によっては予約時の電話の際に帰化要件に該当するか否か確認されるケースもありますのでご注意下さい。

要件を満たしていないと判断されると、事前相談を拒否される可能性もあります。

予約する前にある程度自分が帰化の要件を満たしているかどうか確認してから行うようにしましょう。

また、自分が帰化要件を満たしているかどうか分からない場合などは帰化専門の行政書士に相談することをお勧めします。

 

2.帰化申請の必要書類を集める

法務局の事前相談で確認した必要書類を集めます。

手続きの中で一番大変なのがこの書類収集で、人によっては100枚以上の必要書類になるケースがあります。

特に本国(母国)の必要書類は取得するのにかなりの時間と手間を要します。

在日大使館で収集できれば楽ですが、母国に足を運ばないと収集できない場合は時間をかけて取得しなければなりません。

また、そもそも書類の取得方法が分からない場合も多く、途中で収集自体を諦めてしまう方もおられます。

法務局は収集方法について親切に教えてくれるわけではないので、ご自身で集められるか帰化専門の行政書士に相談依頼して集める必要があります。

特段の事情を除いて書類収集が免除されることはありませんので、最後まで諦めずに集める必要があります。

 

3.帰化申請書類の作成

申請先の地方法務局で入手した申請書類に必要事項を記入します。

記載方法については法務局で「帰化の手引き」という参考書類がありますので、そちらを参考にします。

なお、法務局で渡される申請書は全て手書きです。修正液は使用できませんので注意します。

提出する書類は履歴書や申請書など約10枚程作成が必要です。

申請内容に沿って証明書類を添付し、整合性が取れている状態で提出します。

整合性が取れていない場合は帰化許可が下りない場合がありますので慎重に作成します。

 

4.帰化申請書類の点検と受理

申請先の法務局に書類点検をしてもらいます。こちらも必ず予約が必要です。

担当官に収集した書類と記入した申請書類を確認してもらいます。

大半の場合、点検後に追加で補正書類を求められます。

書類点検に不備がない状態になれば、ようやく法務局側に申請が受理されます。

(受理されたからといって必ず許可が下りるというわけではありません。)

 

5.法務局での面接

申請書受理から2~3ヶ月以内に法務局から連絡が来て、面接に臨みます。

面接の内容は法務局側での調査や提出書類の中で、過去のこと又は現在の状況、その他疑問に思われる点を質疑応答されます。

一人一人異なりますが、書類作成時点で記入した事実を話せば特に問題はありません。

なお、日本に住む配偶者等の家族がいる場合、帰化申請人とは別々の部屋で同時に面接が行われます。

もし配偶者等のご家族の方が日本語が分からない場合は、通訳者を同行させる必要がありますのでご注意下さい。

 

6.近隣調査・家庭訪問・職場訪問・職場調査

その他法務局職員から申請人の勤務先や学校などに在籍確認の電話が入ることがあります。

場合によっては自宅等に訪問してくることもありますが、その場合は事前に日付を知らされます。

(特別永住者の方の場合はこれら原則免除。)

 

7.法務省へ書類送付

法務局担当者が、申請人が帰化条件を満たしていると判断すれば法務局から法務省に書類が送られます。

そして、最終的には法務大臣によって許可・不許可の決定が判断されます。

 

8.許可・不許可の決定

許可の場合、官報に名前が掲載され、追って法務局担当者から電話があります。

不許可の場合、不許可通知が届きます。

なお、結果が出るまでは申請から8カ月~1年以上かかる場合もありますので気長に待つようにしましょう。

 

9.法務局に出頭 祝!日本国籍取得

許可の場合、電話で指示された日時に地方法務局へ出頭して手続きを完了します。

その際に帰化に係る関係書類を受け渡されますので、それらを市役所に持参すると戸籍編製され日本国籍を取得できます。

以上が帰化申請(日本国籍取得)の流れとなります。

なお、日本国籍を取得した後にも在留カードの返却やパスポート、戸籍等の関係でいくつか必要な手続きがありますのでそちらも完了するようにします。

 

帰化申請のお悩みは
LEAP行政書士オフィスへご相談下さい

代表行政書士 白山大吾

帰化申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

当所も初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法で帰化許可を取得できるようサポートしております。

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