経営管理ビザ申請の行政書士費用

経営・管理ビザとは、外国人の方が日本国内で起業・経営するために必要となる在留資格です。

外国人の方が経営者として日本で会社設立し事業を始める場合や会社役員など日本の会社に管理者に属する立場に就任する場合、その他事業に投資して経営を行う場合などに必要となるビザです。

経営管理ビザの申請は専門知識を持つ行政書士に代行依頼することで、ビザ取得の手間や時間を大幅に軽減することができ、できるだけ早く確実に取得することができます。

しかし、行政書士へ依頼する場合の費用がどのくらいかかるか気になるところかと思います。

こちらでは経営管理ビザ申請にかかる行政書士費用について解説いたします。

経営管理ビザの代行料金をインターネットのHPにある行政書士事務所から相場をざっと調べてみると、２０万円～３０万円の範囲で設定していることが多いです。中には３０万円を超える行政書士事務所もあります。

また、会社設立の依頼や個々の状況次第で追加業務の発生により、報酬額に若干の変動もありそうです。

いずれにしても「こんなはずではなかった」と後から後悔することのないよう、初回ヒアリングなどで事前に報酬額を直接確認しておくと安心です。

どのようなサービスを提供しているのか、追加で報酬を支払う必要性があるのか、など確認しておくと良いでしょう。

行政書士に支払う料金について、どのように決められているのでしょうか？

行政書士が業務を行う際の報酬額については、全国一律の価格表などで定められているわけではなく、それぞれの行政書士が自由に設定して良いこととなっています。

一応、日本行政書士会連合会が数年ごとに各業務の報酬額について全国調査を行っており、その調査結果を見れば業務ごとの報酬額の平均値・最小値・最大値・最頻値などが掲載されています。そちらを参照すれば大体の相場を知ることができるでしょう。

なお、報酬額については行政書士事務所の見やすい場所に掲示することとされており、インターネットでHPで開設している行政書士事務所であれば「料金表」として掲載されています。

初回の無料相談などで事前のお見積もりを出してくれる事務所も多いですので、気になる方はお問い合わせしてみてください。

次に行政書士へ報酬料金を支払う時期についてご説明します。

結論から申し上げると、報酬等を支払うタイミングはそれぞれの行政書士によって異なります。

ですが、主に以下の３つのパターンに分けられます。

なお、当事務所においては２のパターンでお支払い頂いております。

もし経営管理ビザを依頼する行政書士事務所を決めた場合は、これらのうちどのパターンになるのか事前に相談しておくとスムーズです。

ビザ申請は行政書士の代行料以外にも様々な諸費用がかかりますので、予想外のタイミングで請求が来ることのないよう確認しておきましょう。

次に支払い方法です。

こちらも行政書士によって異なりますが、現金払い、銀行振込、クレジットカード払いなどが一般的です。

依頼する行政書士事務所がどのような支払方法に対応しているか確認しておきましょう。

なお、当事務所においては上記すべてのお支払い方法に対応しております。

当事務所の経営管理ビザの代行費用は２３万円(税別)となっております。

料金相場の範囲内での金額を設定しております。

当事務所にご依頼いただけた際は、ヒアリングを無料とし経営管理ビザ申請に係る全般的なコンサルティングからビザ取得までの全工程をサポートさせて頂いております。

具体的なサポート内容については下記をご覧ください。

ビザ申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

当オフィスも初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法でビザ取得できるようサポートしております。

どうぞお気軽にお問い合わせ下さいませ。

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