専門士の専攻と職務内容との間に求められる関連性

入管法上における「専門士」とは、専門学校を卒業した外国人の方を指しており、大学(短大を含む)を卒業した外国人の方を除きます。

また、法務省令上の定義は『日本において一定の要件を満たす専修学校の専門課程の２～３年制の学科を卒業した者に授与される称号』と表現されています。

専門士の場合、日本で「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得するためには、海外ではなく日本国内の専門学校を卒業している必要があります。

ここからは、専門士の留学生が「技術・人文知識・国際業務ビザ」で日本の会社で就職したい場合に、専攻と日本での職務内容との間にどれほどの関連性が求められるかについて、解説いたします。

専門学校卒で申請する場合は、大卒で申請する場合と比べて従事する職務内容と専攻科目や履修内容との関連性について厳格に審査されます。

理由としては、大学の場合は広く知識を学ぶ場であり、一般科目と専門科目をバランスよく配置した教育課程となっています。

その上で専門科目についてはより深く研究し、応用的能力を身につけることを目的としています。

一般教養と専門知識を身に付けることのできる教育の場である性格から、専攻してきた科目と従事する職務との関連性について緩やかに判断されています。

また所属していた学部が就職する業種と関連していなかったとしても、自分で他学部の科目や授業を選択して広く専門的な知識または技能を身に付けることが可能です。

大卒の申請は専攻科目や履修内容と職務との関連性について比較的緩やかに審査されます。

一方で、専門学校の場合は、専門学校というだけあって特化して専門科目や技能を学びます。

専門的な職務を遂行するための技能を身につけることが主な目的であり、一般的な科目を学ぶことが主な目的ではありません。

そのため職務との関連性は、大卒の申請と比べて、専門的かどうかについて厳しく審査されます。

また「技能実習ビザ」や「特定技能ビザ」の在留資格との区別を明確化するためとも言われています。

「技能実習ビザ」や「特定技能ビザ」は就労する産業や業務が特定されるものの、それほど高度な専門的知識や技能は初期の段階では要求されません。

専門士で「技術・人文知識・国際業務ビザ」を付与する場合にはその点との差別化が必要となります。

専門学校を卒業した方で工業専門の課程や商業実務の専門課程を履修した外国人の方は、日本での就労活動と専攻科目や履修内容との関連性について比較的容易に立証ができます。

しかし文化教養の専門課程を履修した外国人の方は、抽象度が高く広範であることから日本での就労活動との関連性の立証の難易度が上がります。

また専門学校で一般的なビジネススキル(Word・Excel等)を履修したにとどまる場合も、履修内容が抽象的・広範であると判断され、日本での就労活動との関連性がないと判断されやすいため注意が必要です。

専門士が「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得する上で、日本での就労活動と関連性が有ると判断される主な要素は下記の３点です。

①就職する会社で、専門性のある業務が十分な業務量として存在し業務時間を占めていること

…就労時間の多くを専門性と関わりのない他業務に費やすことになる場合、職務との関連性が否定されます。

②技能実習生や特定技能の外国人が従事する業務よりも専門性のある業務に従事すること

『技能実習ビザ』や『特定技能ビザ』の在留資格との区別の観点から、技能実習生や特定技能の外国人よりも高度に専門性がある業務に従事していることが求められます。

③専門学校での専攻科目や履修科目の成績が優秀であったこと

専門士が「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得するためには、専攻科目と履修科目の成績が優秀でなければなりません。

専門的な職務内容を安定的かつ継続的に行う知識や技能がなければならないからです。

履修科目の成績や出席率が悪かった場合は減点または審査対象外となりますので注意しなければなりません。

通訳・翻訳の業務で外国人を雇用したいというご要望をお持ちの日本の企業様は多いです。

しかしながら、例え外国人の方本人に通訳・翻訳をする能力があったとしても、専門学校で専攻した学科や履修した科目と通訳・翻訳業務の間に関連性がなければ、やはりビザを取得することは難しいので注意が必要です。

ビザ申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

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