特定技能2号ビザとは？

特定技能制度とは、日本で人手不足が深刻化している特定の産業分野において一定の専門性・技能を有する即戦力の外国人を受け入れ、経済や社会基盤の持続可能性を維持していくことを目的に創設された外国人在留制度です。

１号では、特段の育成・訓練を受けることなく一定程度の業務を遂行できる水準で足りるとされています。

２号では、非常に高い専門技術性が求められます。

基本的には特定技能１号を修得後、２号を取得する流れとなります。

ここからは外国人在留資格「特定技能２号」について説明いたします。

「特定技能２号」ビザを取得するためには、外国人に長年の実務経験等により身につけた熟練した技能が求められており、その特定産業分野で他の就労ビザで働いている外国人や特定技能１号の外国人の方以上に高い専門性・技能を有している必要があります。

例えば自らの判断で高度に専門的・技術的な業務を遂行できることや監督者の立場で業務を統括し業務を遂行できる水準となります。

「特定技能２号」は「特定技能１号」よりも高い技能水準を持つ外国人の方に対して付与される在留資格であるため、企業にとって即戦力として期待できる人材と言えるでしょう。

現行、特定技能２号は特定産業分野(建設、造船・船用工業)でのみ認められていますが、今後更に分野が拡大され、特定技能2号外国人の方の活用がますます期待されています。

特定技能２号での受入分野は、現行以下の２分野となります。

・建設分野

・造船・舶用工業分野

＜在留期間＞

６ヶ月・１年・３年ごとの更新。通算の上限なし。
＊条件を満たせば将来的に永住権の取得が可能。

＜技能水準＞
評価試験等で確認。
＊日本語能力の試験確認は不要。

＜家族の帯同＞

要件を満たせば配偶者・子に限り可能。

＜受入機関又は登録支援機関による支援＞

対象外。

特定技能１号では、受入企業は外国人に対して、日本での在留活動を職業生活上だけでなく日常生活上、社会生活上も安定的かつ円滑に行うことができるよう、あらかじめ「外国人支援計画」を作成し、支援責任者及び支援担当者等の役職者を選任し、当該計画に基づいて適正に支援していかなければなりません。

(なお「外国人支援計画」の作成・実施は登録支援機関へ委託することができます。)

一方で特定技能2号は外国人支援計画の実施義務がありません。

受入企業は登録支援機関へ委託して毎月の委託料(3-5万円程)を支払う必要性がなくなるため、コスト面でも期待が持てます。

特定技能2号ビザは特定技能１号を経れば自動的に２号へ移行するというものではありません。

あくまで特定技能2号の技能水準を満たしているかどうか、試験の合否によって判断され付与されるものです。

言い換えれば、特定技能1号を経ていない外国人であっても試験で2号の技能水準を満たしていることが証明されれば特定技能２号の在留資格を取得することができます。

ビザ申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

当オフィスも初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法でビザ取得できるようサポートしております。

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