永住許可申請の在留年数要件

出国日数の多さも、居住要件の審査に影響する要素です。

たとえ在留資格を維持していたとしても、

・一度の出国が90日を超える場合

・年間の合計出国日数が180日を超える場合

これらに該当すると、継続した在留状態が疑われ、居住要件のカウントがリセットされる可能性があります。

ただし、業務上の出張や家族の介護、感染症の流行、治療などのやむを得ない事情がある場合は、理由書や証明書類を提出することで救済されるケースもあります。該当する可能性がある方は、事前に当事務所のようなビザ申請専門の行政書士事務所へご相談ください。

また、「継続して在留している」とは、在留資格を中断せず維持している状態を意味します。

たとえば、

・再入国許可を得ずに出国してしまった場合

・再入国許可の有効期限が海外滞在中に切れてしまった場合

こうしたケースでは、在留資格を喪失したものと見なされ、「継続した在留」とは判断されません。

一方で、再入国許可（またはみなし再入国許可）を取得したうえで短期的に出国している場合は、在留資格が継続していると判断されるため、問題にはなりません。

永住許可の申請では、原則として「日本に継続して10年以上在留していること」が求められますが、下記の様に、例外的にこの在留期間要件が緩和される特例措置も設けられています。
 

⇒実体を伴った婚姻生活が３年以上継続しており、かつ、引き続き１年以上日本に在留していれば居住要件を満たすことができます。
 

⇒１年以上日本に継続して在留していれば居住要件を満たすことができます。
 

⇒５年以上継続して日本に在留していれば居住要件を満たすことができます。
 

⇒認定後５年以上継続して日本に在留していれば居住要件を満たすことができます。
 

⇒高度人材外国人として継続して３年以上日本に在留しており、高度専門職に規定するポイント計算で７０点以上を有している方は居住要件を満たすことができます。

⇒継続して３年以上日本に在留しており、永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算で７０点以上の点数を有していた方は居住要件を満たすことができます。
 

⇒高度人材外国人として継続して１年以上日本に在留しており、高度専門職に規定するポイント計算で８０点以上を有している方は居住要件を満たすことができます。

⇒継続して１年以上日本に在留しており、永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算で８０点以上の点数を有していた方は居住要件を満たすことができます。