永住許可の収入要件

永住許可申請では原則、申請人の直近５年分の課税証明書を提出し、その全ての課税証明書の年収額が３００万円以上である必要があります。

但し、申請人が下記のような特定の条件に該当する場合は、課税証明書の提出期間が直近１年分～３年分に短縮することができます。

上記①の例で言うと、４年前の課税証明書の収入額が３００万円に満たない場合でも、①の条件下で直近３年分の収入額が３００万円以上を満たしてあれば、永住許可の収入要件を満たすことができます。

同様に上記①の例で、早期に永住許可を取得されたい方で、既に直近２年分、年収３００万円を満たしている場合、５年を待たなくとも残り１年、年収３００万円以上の実績を作るだけで、想定よりも早く申請を行うことができます。

直近５年分の年収が３００万円に満たないからと言ってすぐに諦めたり取り止めるのではなく、上記の特定の条件のいずれかに当てはまらないかどうか、他に短縮措置を利用する方法は無いか、確認するようにしましょう。

永住許可申請では目安として「連続して３００万円以上の年収」が必要です。

具体的には申請人が２年前は無職で、翌年は６００万円以上の収入があったとしても、１年でも３００万円に届かない年があれば収入要件を満たしたことにはならず、永住許可は下りません。

平均して３００万円以上ではなく、毎年連続して３００万円以上の年収があることが必要であり、それが申請人の収入の安定性の根拠となります。

課税証明書が発行される時期は翌年の５月です。

既に連続して３００万円以上の年収があり、残り１年の年収で収入要件をクリアできる方は、１２月の月収で収入要件を達成できたと感じていても、課税証明書が発行されるまで少なくとも約５ヶ月間待たなければなりません。(前年１月～１２月の収入金額が翌年５月の課税証明書に反映されるため。)

この場合に早期に永住許可申請を行うことができる別の方法があります。

それは勤務先で直近１年分の源泉徴収票を発行して、課税証明書の代わりに提出する申請方法です。

勤務先で発行する直近１年分の源泉徴収票は、翌年の課税証明書と同額の年収額が記載されていますので、入国管理局が収入要件を審査する書類として認められます。

しかしながら、勤務先で源泉徴収票を発行する際には、入国管理局側に真正な書類であることを証明するため、必ず勤務先の法人印を押してもらう必要があります。

最近は源泉徴収票をパソコンからプリントアウトできる場合も多いですが、必ず印刷した源泉徴収票に法人印を押してもらうようにしましょう。

なお、源泉徴収票を添付して永住許可申請をした場合でも、後追いで入国管理局から翌年の課税証明書を求められますので速やかに提出するようにしましょう。

永住許可申請においては申請人が「技術・人文知識・国際業務」などの就労系ビザを有している場合は、本人の単独の年収額で収入要件を満たす必要があります。

一方、申請人が「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」などの身分系ビザを有している場合は、本人の収入だけではなく日本人配偶者等の収入も含めて、世帯年収で審査してもらうことができます。

身分系ビザをお持ちの外国人の方は、ご自身だけで収入要件を満たしていないからと言って早まって永住許可を諦めるのではなく、日本人配偶者の方やお子様の収入等も加味した上で申請するかどうか検討しましょう。

＊なお、外国人配偶者がいる方で家族滞在ビザなどで在留している場合、その方の資格外活動で得たアルバイト収入は世帯年収として合算することはできません。