経営管理ビザの事業所要件

１．日本国内に当該事業を営むための独立した事業所が確保されていること

２．当該事業の運営が継続的に可能な事業所であること

1. 物件の賃貸借契約が「事業目的」であること

   ⇒契約者が法人名義であり、契約書に「事業用」「事務所」としての使用目的が明記されていること。

2. 事業所として機能するための独立したスペースが確保されていること

3. 事業運営に必要な設備や十分な広さが備わっていること

１．貸主が住居目的以外での使用を認めていること。

→借家であっても借りている物件を勝手にビジネス用に使うのは認められません。必ず大家さんの同意が必要になります。

２．事業を行う上で必要となる設備を備えた、事業目的占有の部屋を確保していること。

→居住スペースとは別に、業務専用の部屋が確保できていなければ許可は下りません。

３．光熱費等の共用費用に関する支払いの取決めが明確にされていること。

→事業で使う電気代やガス・水道代などは膨らむ場合がありますので、光熱費等の支払いについては別途どのように支払うのか決めておく必要があります。

４．会社の看板や表札など、看板類似の社会的標識を事務所の玄関先に掲げて明記していること。

事例１：

個人経営の飲食店を営む者として在留資格変更許可申請を行ったが、事務所物件の賃貸借契約書にある使用目的が「住居」とされていた。しかし、当該契約については貸主との間で特約をかわした上で「会社の事務所」として使用することが認められているものであったため、経営管理ビザにおける事業所が確保されているものと認められた。

事例２：

水産物の輸出入および加工販売業を営む者として在留資格認定証明書交付申請を行ったが、本店が役員の自宅であり事務所要件を満たしていないものの、実際に事業所として使用する支社は商工会所有の物件を賃借していたことから、経営管理ビザにおける事業所が確保されているものと認められた。

事例３：

日本で株式会社を設立し販売事業を営む者として在留資格認定証明書交付申請を行ったが、事務所入り口には会社名を明示する標識を設置した上で、会社事務所と住居部分の入り口を別々にしていた。また，事務所内にはパソコン、電話、事務机、コピー機等の事務機器が設置されており実際に事業を営んでいることが確認されたため，経営管理ビザにおける事業所が確保されているものと認められた。

事例４：

日本で有限会社を設立し当該法人の事業経営に従事する者として在留期間更新許可申請を行ったが、事業所が申請人の居宅と思われたことから実態調査をしたところ、郵便受けや玄関に事業所の所在を明らかにする標識などはなく、室内においても日常生活品が有るのみで事業運営に必要な事務機器や備品等がなく、従業員の給与簿や出勤簿等も確認できなかったため、経営管理ビザにおける事業所が確保されているものとは認められなかった。

事例５：

日本で有限会社を設立し総販売代理店を営む者として在留資格認定証明書交付申請を行ったが、提出された資料から事業所が住居であると思われたことから実態調査をしたところ、２階建てアパートで郵便受けや玄関に社名を表す標識等はなく、また居宅内も家具等の一般日常生活を営む備品のみで事務機器等は設置されていなかったことから、経営管理ビザにおける事業所が確保されているものとは認められなかった。

事例６：

日本で有限会社を設立し設計会社を営む者として在留資格変更許可申請を行ったが、提出された資料から事業所が法人名義でも経営者の名義でもなく、従業員名義とされており、実態調査をしたところ、当該施設の光熱費の支払いも同従業員名義であり同従業員の住居として使用されていたこと、当該物件を住居目的以外で使用することの貸主の同意も確認できなかったことから、経営管理ビザにおける事業所が確保されているものとは認められなかった。