介護分野での特定技能外国人の受入れについて

特定技能「介護」ビザは、日本の人材不足が深刻化している介護分野で個々の専門性や技能を活かして即戦力で業務に従事することのできる外国人人材を受け入れ、介護業界の存続や社会経済の基盤を維持し持続可能にしていくことを目的に創設された在留資格です。

日本の介護分野においては国内の人材確保に向けて総合的な施策や取り組みをおこなってきたものの、近年の介護人材は減少傾向にあり、少子高齢化に伴って今後の生産年齢人口も一層減少していくことが予想されます。

こうした現状から、一定程度の専門性と技能を持つ即戦力の外国人人材を受け入れ高齢者が介護サービスを安心・安全に利用できるよう体制を確保することは必要不可欠と言えます。

介護業界での特定技能外国人の受入れ需要は年々高まっており、出入国在留管理庁が公表する特定技能「介護」分野の２０２３年度までの外国人受入れ見込数は、最大６０，０００人です。

こちらでは介護業界の企業・団体が特定技能「介護」で外国人を雇用する要件等について解説いたします。

外国人の方が特定技能「介護」分野で業務に従事するためには地方入国管理局に在留資格交付認定申請をしてビザを取得しなければなりません。

ビザとは外国人の方が日本に滞在して就労活動をおこなうことができる在留資格のことを言います。

特定技能の「介護」ビザを取得するためには外国人本人が以下のいずれかの技能水準に係る要件を満たしている必要があります。

また日本語能力水準に関しても以下、両方の要件を満たしている必要があります。

※介護福祉士養成要請課程の修了またはＥＰＡ介護福祉士候補者として４年間の在留期間を満了した外国人の方は、以下の日本語能力に関する試験は免除されます。

また、介護に係る第２号技能実習の良好修了者については、上記技能測定試験と日本語能力試験の両方が免除されます。

→参考：技能実習２号良好修了者とは

特定技能「介護」ビザを取得した外国人が従事できる業務は以下の通りです。

特定技能外国人が従事できる職場は、介護業務の実施が想定される一般的な施設に限られます。

具体的な基準としては介護福祉士国家試験の受験資格の要件に規定されている「介護の実務経験として認められる施設」が対象となります。

注意点として「訪問系サービス」は介護施設内で行われるものではありませんので、特定技能外国人が従事できる職場(業務)の対象外となります。

また専ら介護業務に関連する付随的業務に従事することは認められません。

あくまで身体介護、介護支援業務をメインとした上で、付随する関連業務にのみ従事することが認められています。

雇用形態においては直接雇用のフルタイムに限られます。

人材派遣会社等を通じて受け入れる派遣型の雇用やパートタイムは認められません。

受入企業は「介護分野における特定技能協議会」に加入する必要があります。

特定技能協議会は厚生労働省、特定技能所属機関(受入企業)、介護業界の各関係団体、外国人登録支援機関などで構成されており、介護分野における構成員が相互に連携を図るとともに、特定技能外国人に関する制度の周知や情報共有、適正な外国人人材の受入れと保護、法令遵守のための啓発活動などが行われています。

特定技能外国人が日本へ入国してから４ヶ月以内に協議会に加入しなければなりません。

加入せずに外国人を受け入れた場合、不法就労助長罪で処罰される可能性がありますので注意してください。

また協議会から是正勧告などで対応を求められた場合、必要に応じて協力しなければなりません。

必要な協力を行わない場合も不法就労助長罪となる場合がありますのでご注意ください。

厚生労働省が受入企業に対して実施する調査や行政指導、是正勧告などの場合も同様です。

また「外国人支援計画」の全部の実施を登録支援機関に委託する場合、協議会に必要な協力・連携を取っている登録支援機関を委託先に選ぶ必要があります。

→参考ページ：特定技能の外国人支援計画とは

ビザ申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

当オフィスも初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法でビザ取得できるようサポートしております。

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