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帰化申請の行政書士への依頼費用の相場は?

帰化申請の依頼費用の相場

帰化申請を行政書士に依頼したら費用はいくらかかる?

帰化申請を検討されている外国籍の方は、帰化申請手続きを行政書士へ代行依頼するか自分で行うかで迷われている方も多いと思われます。

その場合にやはり気になるのは行政書士への依頼費用です。

事務所によって10万円~20万円とそれなりに差はありますが、平均すると15万円程が相場になります。

帰化申請は申請する方の今後の人生を大きく左右する重要な手続きです。

書類収集の準備から申請をして許可が下りるまで1年以上の期間を要しますが、万が一不許可の場合には再申請となりその時間すべてが無駄になってしまいます。

自分で行うのか、行政書士事務所に依頼するのか、どの行政書士事務所に依頼するのかについては慎重に判断した上でお決めいただくことをお勧めいたします。

こちらでは帰化申請の行政書士への依頼費用の相場、行政書士事務所を選ぶ際のポイントなどについて解説いたします。

 

帰化申請における行政書士の代行費用の相場

帰化申請を代行している行政書士事務所は多くありますが、行政書士法上、事務所独自で値段を設定してよいことになっています。

全体的には10万円~20万円の間で見受けられ、平均すると15万円程が相場と言えるでしょう。

また価格に応じたサービス内容にも着目するべきです。

帰化申請は収集する書類や作成作業が非常に多いですが、代行費用が安かった分自分でする手続きが増えて、最終的には自分でかなりの時間と手間を掛ける羽目になったという声もよくあります。

そうならないよう価格ごとのサービス内容を事前に確認した上で、費用は高いが全て代行してくれる行政書士事務所を選んだ方がコスパが良い場合もあります。

例えば、当事務所の場合、帰化申請のサポートプランを3つに分けており、お客様へのサポート内容に応じて異なる料金設定をさせていただいております。

→参考:当事務所の帰化申請代行の料金一覧

出来る限り全ての手続きを丸投げしたい方は「フルサポートプラン」をお選びいただき、ある程度自分で書類収集などを行って費用を押さえたいという方は「スタンダードプラン」をお選びいただくといった形で承っております。

 

・その他書類収集などに実費がかかる

帰化申請は法務局に支払う手数料はなく申請自体にお金はかかりません。

ただ帰化申請で収集する書類の量は膨大で交付手数料等の実費も多くかかります。

必要書類は日本国内だけでなく母国からも取り寄せなければなりません。

→参考:帰化申請の必要書類とは

日本の各役所や税務署等で書類を取得する際の交付手数料は、申請人の経歴や家族関係の多さによって異なりますが、目安として会社員の方は3千円程かかるケースが多いです。

また、会社経営者や個人事業主の方がおられる場合、会社員の方の書類量とは比べものにならない程取得しなければなりませんので、交付手数料だけで平均1万5千円~2万円程かかります。

その他、母国の外国書類は交付手数料と国際郵便代がかかるうえ、外国書類全てに日本語翻訳を添付しなければならないため翻訳会社への外注費用がかかります。

翻訳会社への依頼費用の目安は1通5千円程かかり、平均して3~6通程の外国書類を翻訳する必要があります。

 

行政書士事務所を選ぶ際のポイント

帰化申請で行政書士事務所を選ぶ際のポイントは下記3点を確認することをお勧めします。

①帰化の申請書類はどちらが作成するか

帰化申請において作成しなければならない申請書類はおよそ10種類あります。

事務所によってはご本人で作成できる部分はご本人に任せるところもあり、事前にどちらが作成するのかは確認しておいた方が良いです。

なお、申請書類の作成は細かい規定が多くあり、法務局からやり直しを求められることも多々ありますので不慣れな方だとかなりの時間を要します。

基本的に申請書類の作成は行政書士事務所側が全て一任してくれるところが良いでしょう。

 

②必要書類の収集はどちらが行うか

帰化申請では収集しなければならない必要書類が100枚以上に渡るケースもあります。

収集作業も事務所によってはご本人でできる部分はご本人に任せるところもあり、事前にどちらが収集するのか確認しておいた方が良いです。

当事務所ではお客様のご要望に合わせてサポート内容のプラン分けをしており、必要書類の収集代行も全て当所が行うプランもご選択いただけます。

 

③再申請の無料保証や返金保証があるかどうか

帰化許可が下りるかどうかは法務局側の裁量によることとされているため、万が一不許可になってしまうケースもあります。

その際の再申請の無料保証や返金保証がご依頼先となる行政書士事務所にあるのかないのか、事前に確認しておいた方が良いです。

帰化許可が下りなかった場合の保証があるか否かは事務所選びの重要な判断の一つかと思います。

なお、当事務所では万が一の不許可時の再申請無料保証と返金保証をつけております。

 

帰化申請のお悩みは
LEAP行政書士オフィスへご相談下さい

代表行政書士 白山大吾

帰化申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

当所も初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法で帰化許可を取得できるようサポートしております。

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