経営管理ビザから永住許可の取得

永住許可を申請するためには、原則として「引き続き10年以上」日本に在留していることが求められます。

さらにこの期間のうち、就労系の在留資格（技術・人文知識・国際業務や経営管理ビザなど）を持って「引き続き5年以上」在留していることが必要です。

つまり、経営管理ビザで5年以上日本に居住していれば、この要件を満たすことになります。

また、技術・人文知識・国際業務ビザで3年間在留した後、経営管理ビザに変更して2年以上在留した場合も、合わせて5年となり、同様に居住要件をクリアできます。

次に「出国」に関する注意点です。

経営管理ビザでの在留中に出国回数が多い場合、「引き続き10年」のカウントがリセットされることがあるため注意が必要です。

特に、1度の出国で90日以上、または1年間で180日以上出国していた場合は、永住許可審査において不利に働く可能性があります。

また、ここで言う「引き続き」とは、在留資格が途切れず継続していることを意味します。

したがって、再入国許可（みなし再入国許可を含む）を受けずに出国したり、許可が失効した状態で海外に滞在した場合は、在留資格が消滅したとみなされ、要件を満たさないことになります。

一方で、有効な再入国許可を取得し、一時的に出国していた場合は、在留資格は継続していると扱われますので、その点については問題ありません。

永住許可申請を行う際には、現在の在留資格が入管法施行規則別表第２に定められた「最長の在留期間」であることが求められます。

経営管理ビザの場合、4ヶ月・1年・3年・5年のいずれかの在留期間が付与されますが、原則として「5年」の在留期間で申請することが理想とされています。

しかしながら、現行の実務においては、3年以上の在留期間でこの要件を満たすことができるものとされており、3年の認識に基づいて永住許可申請が行われています。

逆に、1年以下の在留期間しか有していない場合は、この要件を満たさないため、まずは在留期間の更新を行い、3年以上の許可を得た後に永住申請に進む必要があります。

永住許可を申請する際には、申請者が将来にわたって安定した生活を送れることが求められます。つまり、日本での生活における資産や技能、収入水準が審査対象となり、「独立して生計を維持できる能力」があるかどうかが判断されます。

経営管理ビザを持つ方の場合でも、生計要件の基準は他の就労系ビザとほぼ同様であり、年収の目安は「360万円以上」となっています。さらに、扶養家族がいる場合には、1人あたり「約60万円」を上乗せして計算する必要があります。

たとえば、

申請者＋配偶者＋子ども1人の場合は、360万円＋60万円＋60万円＝合計480万円の年収が必要です。

※配偶者が外国籍でアルバイト収入がある場合でも、その収入は合算されませんので注意が必要です。

経営管理ビザの場合、収入証明として「会社の決算書に記載された役員報酬額」が基準となります。この役員報酬額が年360万円以上でなければ、生計要件を満たしているとは認められません。

さらに、「事業の安定性」も非常に重要な評価項目です。入管当局では、以下のような状況が理想とされています：

・会社設立から「2期以上の決算を終えていること」

・直近決算で「黒字経営であること」

つまり、単に年収を満たしていればよいというわけではなく、事業そのものの継続性や健全性も永住審査に大きく影響します。

赤字決算が続いていたり、役員報酬が少額な場合は、許可が下りにくくなるリスクがありますので、申請前の準備が重要です。

永住許可を申請する際には、税金や年金、社会保険料の滞納、生活保護の受給といった「公共の負担」となっていないことが重要な審査項目になります。

これは、単に収入の多寡だけではなく、申請者の生活の安定性や自立性が問われる基準です。特に経営管理ビザの方の場合、事業の継続性と公的義務の履行実績が強くチェックされるため、これらに問題があると永住許可は認められません。

永住申請では、申請者がこれまでの日本での生活において法令を守り、社会的に非難されることのない暮らしを送ってきたかどうかが問われます。

これは「素行要件」と呼ばれ、一般市民として問題のない生活態度を継続しているかを、社会通念に基づいて総合的に審査されます。

審査の具体例は以下のとおりです：

・懲役刑や罰金刑といった重大な法令違反がないこと

・過去5年以内に5回以上の軽微な交通違反がないこと

・入管法に基づく就労届出義務を適切に履行していること

特に、重度の交通違反（例：飲酒運転や50km/h超のスピード違反）などは重大な減点対象となり、永住申請が不許可となる可能性が極めて高くなります。

また、軽微な違反（駐車違反や一方通行違反など）であっても、頻繁に繰り返していれば素行不良と見なされる場合があります。

さらに、外国人に課されている就労状況等の届出義務を怠っていた場合も、要件を満たさないと判断されるケースがあります。

永住許可の審査では、公的義務を正しく履行しているかが非常に重視されます。

ここで言う「公的義務」とは、税金（国税・住民税）・健康保険・年金の支払い、そして入管法令に基づく各種届出義務などを指します。

特に経営管理ビザから永住許可を申請する場合、審査において重視されるポイントは以下の２つです：

・国税・住民税・社会保険料・国民年金を納期限内に滞りなく納付していること

・経営している会社が社会保険に適切に加入していること

税金や保険料・年金に未納や滞納がある場合は、永住許可が下りる可能性はほぼありません。

さらに、納付済みであっても「支払いが遅れた履歴」があるだけで審査が不利になるケースも多く、入管当局は近年、これらのチェックを非常に厳しく行っています。

また、法人の代表者として会社を経営している以上、その会社が社会保険（健康保険・厚生年金）に適切に加入していることも必須条件となります。

社会保険に未加入である場合、経営者本人の永住申請も不許可となる可能性が極めて高くなります。

永住許可の申請前には、これらの義務をすべて満たしているかを書類（納税証明書・保険証写し・社会保険加入確認書類など）で裏付ける必要があるため、事前のチェックが非常に重要です。