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日本で働く外国人の家族を日本に呼び寄せるには

家族滞在ビザについて

日本で働いて暮らす外国人の方が母国にいる家族を呼び寄せる場合、【家族滞在ビザ】という在留資格を取得することになります。

対象は外国人の方の扶養を受ける配偶者または子と定められています。

両親や兄弟姉妹を家族滞在ビザで日本に呼び寄せることは基本的に認められません。

また外国人の方が経済的に扶養できない状況であったり、扶養する意思がない場合も許可は下りません。

すでに【家族滞在ビザ】を取得して妻(夫)または子が日本で暮らしている場合でも、就労する外国人の方が無職になってしまい扶養できなくなったときには、同時に家族滞在ビザも失効してしまします。

直ぐに帰国を要請されるわけではありませんが、家族滞在ビザの在留期間を過ぎれば、次回更新はできないことになります。

外国人本人が永住許可を取得した場合も、妻(夫)または子の家族滞在ビザは失効します。

この場合、【永住者の配偶者等】という別の在留資格に変更することが可能になります。

 

 

家族滞在ビザの申請ができる外国人の在留資格

日本に在留する外国人の方が下記のビザを持っており、配偶者または子を扶養できる場合、家族滞在ビザで呼び寄せることができます。

なお留学ビザや文化活動ビザであっても、両親からの金銭的な支援や不動産収入などがあり、日本での生計を維持し配偶者または子を扶養できることが証明できれば、家族滞在ビザで呼び寄せることは可能です。

技術・人文知識・国際業務ビザ/技能ビザ/企業内転勤ビザ/経営管理ビザ/教育ビザ/介護ビザ/教授ビザ/法律ビザ/会計業務ビザ/医療ビザ/研究ビザ/芸術ビザ/興行ビザ/報道ビザ/宗教ビザ/留学ビザ/文化活動ビザ

 

 

呼び寄せることができる家族の範囲

呼び寄せることができるのは、日本に在留している外国人の方の配偶者(妻または夫)と子になります。

両親や兄弟姉妹などは対象外です。

高齢のご両親を呼び寄せたいという要望はよくご相談がありますが、家族滞在ビザで呼び寄せることはできません。

高度専門職ビザや特定活動ビザにあたる老親扶養ビザを取得すれば、両親を呼び寄せることは可能ですが、これらの許可を取得するハードルはかなり高いです。

「配偶者」とは母国で婚姻関係が成立している妻または夫を指し、内縁の者や同居人、同性婚のパートナーなどは対象になりません。

同居している内縁の者で子が生まれていたとしても、「配偶者」として家族滞在ビザを取得することは認められていません。

「子」とは、嫡出子(婚姻関係が成立している夫婦の子)、非嫡出子、養子すべて対象になります。

但し、子が成人しており扶養を受ける必要がない場合、「何故今になって日本に呼び寄せて親の扶養を受けなければならないのか」という点について適切な理由を示した上でビザ申請をおこなわなければなりません。

例えば母国で今まで世話をしてくれていた祖父母が面倒を見れなくなった、子は成人しているものの未だ学生であるため扶養が必要などの理由が挙げられます。

 

 

家族滞在ビザから定住者ビザへの変更

子が日本で家族滞在ビザを取得し幼い頃から暮らしていたが、成人を迎え親から扶養を受ける必要がなくなったとき、家族滞在ビザの要件から外れて失効することになります。

幼少期からの長期間日本で生活し義務教育も受けていたにも関わらず、成長に伴い帰国を余儀なくされるのは制度上正しいものとは言えません。

この場合「定住者ビザ」という在留資格を変更取得することで成人後も日本で暮らすことが可能になっています。

「定住者ビザ」の要件は子が幼少期に来日して日本の義務教育の課程(小学校三年生から高校卒業までの間10年以上)を受けていたこととされています。

「家族滞在ビザ」の場合扶養を外れない範囲の上限額でしか働くことができませんでしたが、「定住者ビザ」を取得すれば日本での就労制限や扶養の制限額など一切無く、日本人と同様に就労することができます。

「家族滞在ビザ」で来日し成人を迎えた子の方がその後も日本で暮らして行くことを考えられているのであれば、「定住者ビザ」へ変更することをお勧めします。

 

 

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