日本で働く外国人の家族を日本に呼び寄せるには

呼び寄せることができるのは、日本に在留している方の配偶者(妻または夫)と子になります。

「配偶者」とは、母国で婚姻関係が成立している妻または夫を指し、内縁の者や同居人、同性婚のパートナーなどは家族滞在ビザの対象になりません。

仮に同居している内縁の妻(または夫)との間に子が生まれていたとしても、「配偶者」として家族滞在ビザを取得することは認められません。

また、「子」に関しては、嫡出子(婚姻関係が成立している夫婦の子)、非嫡出子、養子すべて対象になります。

但し、子が既に成人しており扶養を受ける必要が無い場合、「何故今になって日本に呼び寄せ、親の扶養を受けなければいけないのか」という点についての合理的な理由を示した上で、ビザ申請をおこなわなければなりません。

「母国で世話をしてくれていた祖父母が面倒を見れなくなった」「子は成人しているものの、未だ学生であるため扶養が必要」などの理由が挙げられます。

続いて、両親や兄弟姉妹などは家族滞在ビザの対象外です。

よくあるご相談で「高齢の両親を呼び寄せたい」という要望を受けますが、家族滞在ビザで両親を呼び寄せることはできません。

高度専門職ビザや特定活動ビザにあたる老親扶養ビザを取得すれば両親を呼び寄せることはできますが、これらのビザの許可を取得するハードルは非常に高いです。

子が幼少期から日本で家族滞在ビザを取得して暮らしていた場合でも、成人を迎えて親の扶養を受ける必要がなくなった場合、家族滞在ビザは失効することになります。

しかしながら、幼少期から長い間、日本で生活していたにも関わらず、成人したことを理由に帰国を余儀なくされることは酷なお話であり、制度上正しいとは言えません。

よって、この場合は「定住者ビザ」という在留資格に変更取得することが認められており、定住者ビザ取得後は成人した後でも日本で暮らすことが可能となります。

なお、定住者ビザの要件は、子が幼少期に来日して日本の義務教育の課程(小学校三年生から高校卒業までの間、１０年以上）を受けていたこととされています。

また、家族滞在ビザの場合、扶養を外れない上限額の範囲内でしか就労することができませんでしたが、定住者ビザを取得すれば日本での就労制限や扶養の制限額などが一切無くなり、日本人と同等に就労することができます。

もし、家族滞在ビザで来日し、現在成人を迎えた方は、その後も日本で暮らして行くことを考えている場合には、定住者ビザへ変更することをお勧めします。