経営管理ビザ

外国人の方が経営管理ビザを取得するためには、以下①～③の要件を満たさなければなりません。

一つ一つ詳しく解説します。

まず日本で起業する目的で経営管理ビザ申請をする場合、日本国内に事務所を確保していることが前提条件になります。

そして事業所は住所地さえ押さえればどんな場所でも良いという訳ではありません。事業内容に適した事務所であるかどうかが重要な審査ポイントとなりますので、単なる自宅や知人の住所地を借りて事務所にするなどの申請内容では不許可となります。

基本的に居住地とは別に専用の事務所を借りてそのビジネスに適した職場環境を作っていることが求められます。

ただ事業内容次第では自宅であっても住居スペースと事務所スペースを完全に分離しており、誰の目からみても職務環境に差し障りが無いと判断できる間取りであれば事務所として認められるケースもあります。

事業規模の条件として、経営又は管理に従事する者以外に日本に居住する２人以上の常勤職員が従事していること、または資本金の額もしくは出資の総額が５００万円以上であることのいずれかが必要とされています。

しかし、実質的には資本金または出資金５００万円以上の準備が必要になります。

理由として経営管理ビザ申請において常勤職員２名の雇用を証明するためには、従業員１人に対して最低でも月２０万円程の給料、２人になれば月４０万円程の給与を数ヶ月分資金として確保できていなければなりません。また、自分自身の給料も計上しますのでさらに月２０万円上乗せすると、人件費だけでも予め月６０万×数ヶ月分の資金を確保する必要があります。

その他事務所賃貸料や諸経費等も必要になりますので、どちらにしても経営管理ビザを申請するためには最低５００万円以上の資本金または出資金が確保できていなければ、実質上経営管理ビザの許可が下りることはありません。

但し、個人事業主や社団法人のように「資本金」の概念がない業態で申請する場合に限っては、「日本に居住する２人以上の常勤職員」の要件で満たすことになります。

よくあるご質問で「申請のために親族や知人などから一時的にお金を借りて５００万円を用意し、申請が終わった時点で返済をしても許可は下りますか？」という内容を頂きますが、入国管理局側は通帳等のお金の前後の流れも必ずチェックしています。

正当な方法で資金調達が行われたかどうかや資金面で事業運営に支障が無いかなどを審査した上で、許可不許可の判断をしておりますので、このような内容で許可が下りることはありません。

また意図的に虚偽申請をすることで次回のビザ申請にも影響を及ぼしますので注意しましょう。

申請人が大企業などで出資をせずに会社役員として就任する場合、経営・管理に関する実務経験を３年以上有していなければ経営管理ビザは取得できません。

また、日本人が同じ役員のポストに就任する場合と同額以上の報酬額を受ける必要があります。

事業を経営する立場でビザ申請する場合は申請人の学歴や実務経験は要件として求められませんが、会社役員に就任し事業を管理する立場でビザ申請する場合は３年以上の実務経験が求められます。

なお、実務年数は国内外問わず大学院で経営・管理に関わる科目を学んだ年数を含めることができます。

基本的に出資なしで会社役員に就任することは大企業の場合を想定しておりますので、中小企業で同じパターンで経営管理ビザを取得することは難しいです。

経営管理ビザで付与される在留期間は３ヶ月・４ヶ月・１年・３年・５年のいずれかです。

付与される期間は起業・就任する企業のカテゴリーや申請人の状況に応じて異なります。