ホテル・旅館業での外国人雇用と就労ビザ取得

【技術・人文知識・国際業務ビザ】を取得する場合、外国人本人が大学または専門学校でホテル業務に関連する科目・技能を専攻し卒業している経歴が必要になります。(１０年以上の実務経験の場合は除く。)

ホテル・旅館側の要件として、外国人人材を必要とする業務が恒常的に発生するのかどうかも審査対象となります。

例えばフロント業務などで外国人の方に通訳として働いてもらいたい場合、その言語を使用する外国人宿泊者の数から通訳業務が発生する比率を割り出して判断されます。

雇用する外国人の方がその言語で通訳する機会があまりにも少ないとビザの許可は下りません。

また従事する業務は単純労働では認められず、専門的な知識または技能を必要とする業務でなければなりません。

ホテル・旅館業で認められた例と認められなかった例は下記の通りです。

【特定技能ビザ】を取得するためには、外国人本人が特定技能(宿泊業)の技能試験と日本語能力試験(Ｎ４以上)に合格している必要があります。

但し、宿泊業に通ずる技能実習ビザ２号を良好に修了している方についてはいずれの試験も免除されます。

技術・人文知識・国際業務ビザと異なり、宿泊業に関連する業務であれば単純労働も認められます。