永住者の子供の永住許可申請

既に日本に在留している永住者の子供が永住許可申請する場合、居住要件の「原則１０年の在留期間に関する特例」が適用されます。

通常、永住許可の居住要件として１０年間日本に在留していることが必要ですが、永住者の実子の場合、引き続き１年間日本に住んでいればこの居住要件を満たすことができます。

但し、長期の出国をしている場合や出国を何度も繰り返している場合は「引き続き１年間」の在留期間がリセットされる可能性がありますので注意が必要です。

永住者の子供の永住許可申請のケースでも、収入の審査対象となるのは永住者である「親の収入」になります。

親の収入の目安として、年収３００万円以上、扶養者１人につき２０万円〜３０万円の加算が求められます。

これは通常の永住許可申請の場合と同様の収入要件です。

収入の証明は市区町村発行の課税証明書で行います。提出が必要となる期間は、直近１年分です。

基準日は子供の永住許可申請をする日から直近１年分ですので、親が永住許可申請を行った時点の収入や課税証明書では認められませんのでご注意下さい。

収入要件同様、住民税・年金・健康保険料の適正な納付状況についての審査対象も「親」になります。

親がこれまで住民税・年金・健康保険料の未納や支払遅れがあると子供の永住許可を得ることも難しくなります。

対象となる期間は、住民税は直近１年分、年金・健康保険料は直近２年分です。

基準日は子供の永住許可申請をする日から起算しますので、親が永住許可申請を行った時の納付状況や許可取得後の未納・支払遅れも不許可となりますのでご注意下さい。

素行要件の審査対象についても「親」であり、対象となる期間は親が永住許可を取得してから子供の永住申請時点までです。

つまり、親が永住権を取得した時までの素行については問題になりません。(問題であれば不許可となっています。)

親が永住許可を取得してから子供の永住申請までの間に、親が懲役刑や罰金刑等を受けた場合、子供が永住許可を取得することは難しくなります。

特に交通違反について注意が必要です。

一時停止違反等の軽微な違反であれば行政罰となり、１，２回程度であれば問題になりません。

一方、飲酒運転・大幅なスピード違反等は刑事罰となり、罰金刑が課され、処分のあった日から５年～１０年程度は期間を開けて子供の永住許可申請をする必要があります。

お腹の中にいる胎児の時から、生まれてくる子供のために永住許可申請したいと考えられる永住者の親の方も多くおられます。

この場合、永住許可申請しなければならない時期や期間に注意する必要があります。

まず前提として、子供が出生する時に永住許可申請ができるのは親が既に永住許可を取得している場合に限られます。

生まれる時点でまだ親が永住許可を取得していない場合は、子供の定住者ビザなどを取得したのち、【子供がすでに出生しており他の在留資格を保有しているケース】に沿って永住許可申請をしなければなりません。

そして、子供が出生する時に親が既に永住許可を取得している場合、出生してから３０日以内に永住許可申請をしなければならないとされています。

申請期間がかなり短く、タイミングも子育てで手が離せない時期であるため予め注意が必要です。

この場合、下記の書類を提出することにより、子供の永住権を取得することができます。