登録支援機関が行う届出(特定技能)

Q：届出の対象期間とは何ですか。いつを指しますか。

A：登録支援機関は、
第１四半期　１月１日から３月３１日まで
第２四半期　４月から６月まで
第３四半期　７月から９月まで
第４四半期　１０月から１２月まで

の各期間ごとに定期届出を行うこととされています。この期間を「届出対象期間」や「届出期間」と言います。
 

Q：届出書はいつ提出すれば良いのですか。

Ａ：四半期ごとの翌四半期の初日から１４日以内に提出します。具体的な日にちは以下のようになります。

第１四半期　提出期限４月１５日まで
第２四半期　提出期限７月１５日まで
第３四半期　提出期限１０月１５日まで
第４四半期　提出期限１月１５日まで

Q：届出の対象期間中に、新たに特定技能雇用契約を締結した外国人や在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は報告の対象に含まれますか。

A：届出の対象期間中に特定技能１号・２号の在留資格で上陸許可または在留資格変更許可を受けた外国人の方は就労の有無にかかわらず報告の対象となります。

例）９月２７日に特定技能１号への在留資格変更許可が下り１０月２日から当該外国人が就労を開始した場合

→第３四半期(７月１日から９月３０日まで)の定期届出での報告が必要となります。

なお、在留資格認定証明書の交付を受けたものの日本にまだ入国していない外国人の方は届出の対象に含まれませんので注意が必要です。

Q：１０月２日に上陸許可を受けて同日に就労を開始した特定技能外国人が、就労開始２日後に自己都合で退職しました。既に受入れ困難の届出および特定技能雇用契約終了の届出は提出しています。年末時点では特定技能外国人は所属しておらず、今後特定技能外国人を雇用することも予定していません。この場合、第４四半期に関する定期届出は必要でしょうか。

A：第４四半期中(１０月から１２月まで)の間に１日でも受入機関に所属した特定技能外国人が居た場合、第４四半期に関する定期届出によって報告の対象となります。

Q：現在受け入れている特定技能外国人が日本人と結婚し、届出の対象期間中に「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可を受けました。雇用は未だ継続していますが定期届出を提出する必要はありますか。

A：在留資格変更許可までの間の活動状況に限り、定期届出の対象となります。

Q：届出書の様式に記載されている作成責任者とは誰のことを指しますか。

A：特定技能所属機関の職員であって届出書の作成責任者です。特定技能所属機関の代表・役員である必要はありません。「作成責任者の氏名」欄に作成責任者の氏名を記載して下さい。

Q：届出書の様式に記載されている「本届出書作成者の署名」欄には誰が署名しますか。

A：特定技能所属機関の職員であって届出作成者が署名します。作成責任者と同一人である必要はありません。

Q：各届出書はどこに提出するのですか。

A：特定技能所属機関の住所(法人の場合は登記上の本店所在地)を管轄する地方出入国在留管理局に提出します。