企業内転勤ビザ

企業内転勤ビザとは、日本に本店・支店・事業所のある企業が、海外の関連事業所で働く外国人職員を日本の会社に期間を定めて転勤させて、当該会社において「技術・人文知識・国際業務」の活動を行うための外国人在留資格です。

海外の会社で継続して１年以上の実務要件を満たしていれば、大卒などの学歴要件が不要となります。

企業内転勤ビザを取得するパターンは大まかに以下の５つに分かれます。

入管法の条文上、企業内転勤ビザの在留資格該当性は、下記の通りです。

日本にある「公私の機関」とは、国・地方公共団体・独立行政法人・公益法人のみならず、民間の会社も含みます。

よって、

・本支店間の異動：海外の本店から日本の支店（またはその逆）へ異動

・親子会社間の異動：海外の親会社から日本の完全子会社や、50%超の議決権を持つ子会社への転勤

・関連会社への異動：出資比率が20%以上など、財務諸表規則上の「関連会社」への異動

などの要件を満たします。

在留資格「企業内転勤」における「転勤」の定義は、同一会社内の異動だけでなく、グループ間や系列会社間の出向も含まれます。

したがって、

・親会社・子会社間の異動

・本店・支店・営業所間の異動

・子会社間の異動

・孫会社間の異動

・関連会社への異動

などは全て企業内転勤ビザの「転勤」として認められます。

但し、資本元の繋がりが必要であることとされており、単に事業提携をしている会社や取引先の会社への異動は認められません。

また、企業内転勤ビザは「特定の会社へ転勤し就労活動するための在留資格」ですので、転勤後さらに日本国内の他の会社に派遣したり転籍させることはできません。

技術・人文知識・国際業務ビザと異なり、企業内転勤ビザは期間を限定していることが前提の在留資格となります。

転勤先となる日本の会社での勤務期間を１年など一定期間に定めた上で申請を行う必要があります。

企業内転勤ビザは転勤先の日本の会社における外国人社員の業務内容が「技術・人文知識・国際業務」ビザの活動内容であることが求められます。技能ビザなどの活動内容は認められません。

「技術」…システムエンジニア等のIT技術者、建築等の設計者等

「人文知識」…営業・企画・マーケティング等

「国際業務」…通訳・翻訳、語学教師、海外取引業務等

企業内転勤ビザを取得するための上陸許可基準として、転勤直前の海外企業での勤務歴が継続して１年以上あることが必要です。

また、日本国内の他社への企業内転勤で１年間の継続勤務が途切れてしまっているような場合でも、その会社で勤務した期間を合算して１年以上あればこの要件を満たすことができます。

外国人社員に限って低賃金となるような差別的な取扱いは認められません。

日本人社員が従事する場合と同等額以上の報酬を得ることが企業内転勤ビザの取得条件となります。

報酬の支払主体については、外国の本社・支社から又は日本の本社・支社から又は両者合算でも認められます。

通常、技術・人文知識・国際業務ビザで要件とされる大卒などの学歴要件は企業内転勤ビザにはありません。

しかしながら、企業内転勤ビザの審査においても、関連する業務と外国人本人の学歴や実務経験があるほうが許可されやすい傾向にあります。

転勤前の海外企業で従事した業務と転勤後の日本企業で従事する業務は、同一のものまたは関連しているものであることまでは要求されていません。

しかしながら、企業内転勤ビザの審査において転勤前と転勤後の業務に関連性が強い方が企業内転勤ビザを取得する必要性を説明する上で有利である傾向にあります。

※補足事項

・上記は主にカテゴリー3,4の企業様のケースとなります。

・履歴書や在籍証明書、転勤命令書(辞令書)、雇用契約書などのひな形が必要でしたら当所で作成いたします。

・英語以外の書類には日本語翻訳が必要です。

・外国書類に有効期限はなく、日本書類の有効期限は３ヶ月となります。

ビザ申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

当オフィスも初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法でビザ取得できるようサポートしております。

どうぞお気軽にお問い合わせ下さいませ。全国オンライン対応で受付しております。