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帰化申請の事業の概要の書き方と記載例

帰化の事業の概要の書き方

事業の概要の作成について

帰化申請に必要な事業の概要は、経営している会社の概要を記入するものです。会社経営者・役員・個人事業主・その他確定申告をされている方のうち、「事業収入」を計上している方のみ必要になります。

会社員で確定申告をされていない方や無職の方の場合は作成不要です。

役員報酬が0であり単に役員登記されているだけの場合でも事業の概要書を作成する必要がありますのでご注意下さい。

なお、同居の家族が経営者や事業主に該当する場合も作成が必要になります。

対象期間は法人の場合直近1年の決算期、個人事業主の場合前年分(1月1日から12月31日分)について記入します。

複数の法人を経営されている場合などは法人ごと(1事業ごと)に分けて作成します。

記入を始める前に必ず、法人経営者・役員の方の場合は法人登記事項証明書、直近の決算の損益計算書、許認可が必要なビジネスの場合は許認可証明書をご用意下さい。個人事業主の方の場合は直近の確定申告書をご用意下さい。

なお、事業の概要書は法務局が帰化許可の審査をするにあたって、経営者として義務を履行していることを確認するものとなっております。

法人税など税の支払いや厚生年金の加入については申請をする前に留意しておく必要があります。

その他細かな書き方のルールがありますので注意して記入するようにします。

主な注意点は下記の記載例と各項目を参考にしてご記入下さい。

 

事業の概要の記載例

事業の概要の各項目の書き方と注意点

①対象となる期間について

法人の場合、定款に記載の事業年度の直前の決算期を記入します。

個人事業主の場合、前年分の期間を記入します。

 

②商号等について

商号を略さずに記入します。

個人事業主で商号・屋号がない場合はフルネームを記入します。

 

③所在について

法人の場合、法人登記事項証明書に記載の本店所在地をそのまま記入します。

個人事業主の場合、事務所所在地または自宅兼事務所の場合は自宅住所を記入します。

 

④開業年月日について

法人の場合、法人登記事項証明書の設立年月日をそのまま記載をします。

個人事業主の場合、開業届の開業年月日をそのまま記入します。

 

⑤経営者について

経営者の方の氏名を記入します。

申請者との関係は申請人から見た続柄を記入します。

例:本人、配偶者、長男など

 

⑥営業の内容について

法人の場合、法人登記事項証明書の事業目的をそのまま記入します。

複数事業をされている場合は代表的な業務を3~4つほど記入します。

個人事業主の場合、営業の内容を記入します。

 

⑦許認可の年月日番号等について

許認可が必要な事業を経営されている場合は、許認可証明書を参考に認可の年月日および認可番号を記入します。

確認欄には何も記入しません。

 

⑧営業資本について

法人の場合、法人登記事項証明書の資本金をそのまま記入します。

個人事業主の場合、「0」と記入します。

 

⑨従業員数について

従業員数を記入します。

アルバイトの方も含めます。

内専従者の方は、経費で認められている親族の人数を記入します。

 

⑩事業用財産について

事業用財産を所有している場合のみ、種類・数を記入します。

所有していない場合は、「現状登録なし」と記入します。

 

⑪売上高/営業外費用について ※⑪~⑭の項目は全て1万円以下は切り捨てて記入します。

損益計算書に記載の売上を記入します。

損益計算書に記載の営業外費用を記入します。企業の本業以外の費用を指します。

 

⑫売上原価/特別利益について

損益計算書に記載の売上原価を記入します。

損益計算書に記載の特別利益を記入します。特別利益が発生している場合のみ。

 

⑬販売費等/特別損失について

販売費等は事業をする上で必要となる賃料や通信費、光熱費など販売費を合計した金額を記入します。

損益計算書に記載の特別損失を記入します。特別損失が発生している場合のみ。

 

⑭営業外収益/利益について

損益計算書に記載の営業外収益を記入します。企業の本業以外の収益を指します。

損益計算書に記載の当期純利益を記入します。

利益率は利益を売上で割って算出します。(小数第1位まで記入、小数第2位以下は切り捨て。)

 

⑮負債について

借入年月は借入証書や借入契約書などを参考に和暦で記入します。西暦は使用できません。

借入先を記入します。銀行の場合、支店名まで記入します。

借入額は借入金額の総額を記入します。

期末残高は期末の負債の残額を記入します。

返済の方法は毎月○○万円など数字を記入します。口座振替など方法を記入するわけではありません。

 

⑯借入の理由及び返済状況について

下記例文などを参考に記入します。

例1:開業準備および事業拡大の為借り入れ、現在まで遅滞なく返済している。

例2:○○や○○の設備投資の為借り入れ、現在まで遅滞なく返済している。

 

⑰取引先について

主要取引先を取引金額が大きい順に記入します。

取引先の所在地、電話番号、年間取引額、取引の内容、取引期間を記入します。

 

⑱備考欄について

主要な取引銀行を支店名まで記入します。

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代表行政書士 白山大吾

帰化申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

当所も初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法で帰化取得できるようサポートしております。

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