在留期間更新許可申請書の書き方

日本に在留する外国人の方の在留期間更新許可申請書の書き方について解説いたします。

申請書の様式は在留資格(ビザ)によって異なります。申請者の方の在留資格を確認の上、出入国在留管理庁のホームページからダウンロード取得しましょう。

→出入国在留管理庁ホームページ 在留期間更新許可申請書

こちらでは【技術・人文知識・国際業務】【技能】等の在留資格で提出する際の申請書様式で書き方をご紹介します。

→【技術・人文知識・国際業務】【技能】等の在留期間更新許可申請書 
*別記第三十号の二様式(第二十一条関係)

申請人の国籍・地域を記入します。

例:アメリカ合衆国、フィリピン共和国、韓国など

申請人の生年月日を西暦で記入します。

例:１９９６年１２月　８日

申請人の姓名を記入します。

パスポートに記載の名前の順番で記入します。

申請人の該当する性別を〇で囲みます。

該当する方を〇で囲みます。

申請人の現在の職業を記入します。

例:会社員、語学講師、調理師など

申請人の母国の住所地を記入します。

申請人の日本での住所を記入します。

電話番号には固定電話の番号を記入します。

ない場合は「なし」と記入して下さい。

申請人の携帯電話番号を記入します。

(1)申請人のパスポートのナンバーを記入します。

(2)申請人のパスポートの有効期限を記入します。

申請人が現在持っている在留資格を記入します。在留カードにも記載されています。

例:技術・人文知識・国際業務、技能など

在留期間を記入します。　

例:１年、３年など

在留期間の満了日は、在留カード下段に記載されている年月日を記入します。

現に持っている在留カードの右上にある在留カード番号を記入します。

長期的な在留を希望する場合には５年と記入します。

現在の在留資格を更新したい理由を記入します。

例:引き続き日本で語学講師として働きたいため

申請人が犯罪をして処分を受けたかどうかの確認です。

該当する方を〇で囲みます。

有の場合は具体的内容を記入します。

例:器物損害による罰金

申請人の親族が日本にいる場合に記入します。

該当する方を〇で囲みます。

有の場合は、在日親族の方または同居者の方の氏名・生年月日、勤務先(通学先)、在留カード番号など具体的に記入する必要があります。

申請人の勤務先の名称、支店・事業所名、所在地、電話番号を記入します。

申請人の最終学歴にレ点を入れ、学校名と卒業年月日を記入します。

申請人が卒業した大学や専門学校などでの専攻・専門分野にレ点を入れます。

情報処業務従事者のみ記入します。

資格の有無に〇を付けます。

有りの場合、資格名又は試験名を記入します。

申請人の職歴を記入します。

職歴が多く書き切れない場合は別紙参照とし職務経歴書を作成・添付します。

法定代理人による申請の場合に記入します。

通常は空欄です。

自署(直筆)で署名・記入して下さい。

申請人(外国人の方)の氏名を記入します。

いずれかにレ点を入れます。

(1)会社の名称を記入します。

(2)法人番号１３桁を記入します。

(3)支店・事業所名を記入します。

(4)雇用保険適用事業所番号１１桁を記入します。

(5)該当する業種を別紙「業種一覧」から選択して番号を記入します。

(6)会社の住所と電話番号を記入します。

(7)資本金の額を記入します。

(8)決算報告書を見て直近年度の売上高を記入します。

(9)総従業員数(非常勤を含む)を記入します。

　外国人従業員がいればその数を記入し、このうち技能実習生の人数も記入します。

就労予定期間の定めがある場合は定めありにレ点を入れ、その期間を記入します。

雇用(入社)年月日を記入します。

雇用契約書に記載している給与・報酬額を記入します。

年額か月額いずれかにレ点を入れます。

実務経験の年数を記入します。

正社員・契約社員などを記入します。

ありにレ点を入れて右側の()に記入します。

該当する職種を別紙「職種一覧」から選択して番号を記入します。

活動内容の詳細を記入します。

派遣社員の場合のみ(1)～(9)を記入します。

会社名と代表者氏名、申請書作成日を記入します。

例:株式会社○○　代表取締役○○　〇〇　２０２２年　〇月　〇日

ビザ申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

当オフィスも初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法でビザ取得できるようサポートしております。

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