養子の永住許可申請

普通養子とは、養親との間に法律的な親子関係を成立させる制度です。

日本人の養親と外国人が普通養子の縁組を行うと、養親と養子の間には法律上の親子関係が生じますが、入管法においては「日本人の実子」としては扱われません。そのため、永住許可申請には原則として10年以上の在留期間が求められます。

ただし、養子が定住者ビザを保有している場合には特例が適用され、5年の在留期間で居住要件を満たすことが可能です。また、養子が家族滞在ビザを持っている場合も、1年の在留期間で居住要件を満たすことができます。

なお補足として、普通養子であっても養子は実親の実子であり続けるため、実親との親子関係は維持され、そこに追加で養親との親子関係が成立することになります。

普通養子に該当する在留外国人が永住許可を申請する際、一般的には「技術・人文知識・国際業務ビザ」などの就労系在留資格を持っているケースが多いです。

しかし、例外的に「定住者ビザ」や「家族滞在ビザ」などの身分系在留資格を取得することで、前述の在留期間に関する特例を利用し、居住要件の期間を短縮して申請できる可能性があります。

つまり、通常10年の在留期間が求められるところを、「定住者ビザ」であれば5年、「家族滞在ビザ」であれば1年で申請が可能になるケースがあるということです。

なお、普通養子が「定住者ビザ」や「家族滞在ビザ」を取得するためには、それぞれ所定の要件を満たす必要があります。

具体的な取得条件については、個別の状況や家族構成などにより異なりますので、慎重な確認が必要です。

上記のいずれかに該当する場合、普通養子の方は定住者ビザを取得でき、永住許可申請の際の居住要件が在留期間５年に短縮されます（※通常は10年の在留が必要ですが、「在留期間に関する特例」が適用されます）。

この条件を満たすことで、普通養子は家族滞在ビザを取得し、永住許可申請時の居住要件を在留期間1年に短縮することが可能となります（※こちらも「10年の在留期間に関する特例」が適用されます）。

特別養子とは、実親との法的な親子関係を完全に終了させ、養親との間に新たな実親子関係を成立させる制度です。

これは通常の「普通養子」とは異なり、養親の“実子”として扱われる点が大きな特徴です。

このように扱われることで、入管法上も「実子」として認められ、在留期間に関する特例が適用されます。つまり、特別養子となった外国人は、わずか1年間の在留で永住許可の居住要件を満たすことが可能になります。

さらに、特別養子として日本に在留する際の在留資格は、「日本人の配偶者等」となります。ただし、特別養子縁組を成立させるには家庭裁判所の審査など厳格な要件を満たす必要があり、現実的には申請件数は多くありません。

永住許可を取得するための一般的な要件の概要は以下の通りです。

養子である外国人の方が永住許可申請をする場合も同様の要件が求められます。(本人だけでなく養親も要件を満たす必要があります。)

詳しくはこちらのページからもご確認いただけます。

→参考：永住許可の条件