養子の永住許可申請

普通養子とは、実親とは別に、養親との間に法律上の親子関係を生じさせる制度です。

普通養子の縁組をしても、あくまで養子は実親の実子のままで実親子関係が維持されており、養子と養親の間には法律上でしか親子関係が生じません。

つまり、入管法上も「日本人の実子」として扱われることはなく、永住許可申請では原則通り１０年以上の在留期間が必要となります。

なお、普通養子の方でも定住者ビザを持っている場合は、特例が適用され５年の在留期間で居住要件を満たし、家族滞在ビザを持っている場合は同様に１年の在留期間で居住要件を満たすことができます。

普通養子に当たる在留外国人の方が永住許可申請をするには、通常「技術・人文知識・国際業務ビザ」などの何ららの就労系の在留資格を持っている必要があります。

しかし、例外的に「定住者ビザ」や「家族滞在ビザ」など身分系の在留資格を取得することで、在留期間の特例が適用された上で永住許可を取得できる場合があります。

但し、普通養子の方が「定住者ビザ」や「家族滞在ビザ」を取得するためにはそれぞれの取得要件を満たす必要があります。

上記のいずれかに該当する場合、普通養子の方は定住者ビザを取得し、永住許可申請の居住要件を在留期間５年以上に短縮することができます。(原則１０年の在留期間の特例)

上記の条件に該当する場合、普通養子の方は家族滞在ビザを取得し、永住許可申請の居住要件を在留期間１年以上に短縮することができます。(原則１０年の在留期間の特例)

特別養子とは、普通養子とは異なり、実親との親子関係を断ち切って、養親との間に実親子関係を形成するものです。

この場合、養子となった外国人の方は養親の「実子」となり、原則１０年の在留期間の特例が適用され、１年間の在留期間で居住要件を満たすことができます。

なお、特別養子として日本に在留する場合、在留資格は「日本人の配偶者等」になります。

そもそも特別養子縁組を成立させるためのハードルは非常に高いため、事例として多くはありません。

永住許可を取得するための一般的な要件の概要は以下の通りです。

養子である外国人の方が永住許可申請をする場合も同様の要件が求められます。(本人だけでなく養親も要件を満たす必要があります。)

詳しくはこちらのページからもご確認いただけます。

→参考：永住許可の条件