高度専門職ビザとポイント制度

高度専門職ビザとは、高度な専門性・技術性を持つ外国人の方を受入れて、日本の経済発展や学術研究等に寄与してもらうことを目的に創られた在留資格です。

特徴として、他の就労系のビザよりも大幅に就労活動の制限が緩和されている点やポイント制度を導入して個々の能力に応じて様々な優遇措置が設けられている点などが挙げられます。

また高度専門職ビザは「高度専門職1号」と「高度専門職2号」に分かれており、それぞれ取得要件や入管法上の優遇措置の内容などが異なります。

→参考：高度専門職１号ビザとは

→参考：高度専門職２号ビザとは

こちらでは高度専門職ビザの就労内容や職種、高度専門職ポイント制度等について解説いたします。

高度外国人材の入管法上の定義は、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することができない良質な人材」・「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」と規定されています。

ここからは高度専門職ビザの３種類の活動内容とその職種、高度専門職のポイント制度について解説いたします。

「高度専門職１号イ」は、相当程度の実績のある研究者や科学者、大学教授等の方が日本で研究、研究指導、教育活動等をおこなう場合を想定したビザです。

公私問わず日本の受入機関との雇用契約に基づいて実施することになります。

また、教育機関での教育指導以外にも、民間企業での社内研修なども「高度専門職１号イ」の活動対象となります。

「高度専門職１号ロ」は、医師や弁護士、情報通信分野等の高度な専門資格を有する技術者等の方が日本で専門的な知識や技術を要する業務に従事する場合を想定したビザです。

公私問わず日本の受入機関との雇用契約に基づいて実施することになります。

技術・人文知識・国際業務ビザ(自然科学・人文科学の分野)の活動内容と類似していると言えます。

「高度専門職１号ハ」は、相当規模の企業の経営者・役員・管理職・上級幹部等が会社の経営・管理活動に従事する場合を想定したビザです。

会社の経営に関する重要事項の決定、業務執行、監査業務等に従事する役員・上級幹部・組織内部の管理的業務に従事する管理職員などが当該会社の経営・管理を活動実態として行っている者が当てはまります。

「高度専門職２号」は高度専門職１号(イ・ロ・ハ)のいずれかの活動を３年以上行った人が取得できる在留資格です。

活動内容も基本的には高度専門職１号(イ・ロ・ハ)と同様の活動をすることになります。

但し、高度専門職１号(イ・ロ・ハ)のいずれかを主な活動とした上で、付属的に「教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能」の活動をすることも認められるようになります。

高度専門職１号ビザを取得するためには高度専門職ポイント制度の計算によって決められます。

高度専門職のポイント制度とは、前述の通り高度外国人材の活動内容を「高度学術研究活動」・「高度専門・技術活動」・「高度経営・管理活動」の３つ(高度専門職１号イ・ロ・ハ)に分類し、対象となる活動内容・職業の範囲の外国人の方が、高度専門職のポイント制度上の「学歴・職歴・年収等」の項目において合計７０点以上に達すれば許可されます。

また同時に出入国在留管理上の優遇措置を受けることができます。

こちらでは高度専門職の中で最も多い申請の多い高度専門・技術分野(高度専門職ロ)のポイント計算方法を解説します。

外国人ご本人の学歴・学位に応じてポイントが取得できます。対象は最終学歴となります。

従事する業務活動に係る実務経験に限って、職歴年数に応じてポイントが取得できます。

母国での現在の年収に応じてポイントが取得できます。

証明書類は市区町村発行の課税証明書になります。

入国管理局への在留資格認定申請の時点での年齢によりポイントが取得できます。

下記表に該当する研究実績がある場合はポイントが取得できます。

従事する業務に関連する日本の国家資格(業務独占資格または名称独占資格)を保有している場合にポイントが取得できます。

法務大臣が告示で定める、イノベーションを促進するための支援措置を受けている機関その他下記中小企業・団体において就労をする場合にポイントが取得できます。

法務大臣が定める告示は高度専門職特別加算告示を参照。

従事する業務に関連する下記外国の資格・表彰等で法務大臣が認めるものを保有している場合、ポイントが取得できます。

日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了している場合、ポイントが取得できます。

日本語能力に応じてポイントが取得できます。

日本語能力試験の目安については以下をご参照ください。

→参考：日本語能力試験N1～N5の認定の目安

下記一覧の各省が関与する将来、成長発展が期待される分野の先端的な事業に参加し従事する場合、ポイントが取得できます。

下記一覧の法務大臣が告示で定める大学を卒業した者は、ポイントが取得できます。

法務大臣が告示で定める、下記研修高度外国人材の育成・還流事業「イノベーティブ・アジア（Innovative Asia）」（技術協力）の研修を修了した者は、ポイントが取得できます。

投資運用業等に係る業務に従事する場合は、ポイントが取得できます。

ビザ申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

当オフィスも初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法でビザ取得できるようサポートしております。

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