経営管理ビザ申請を行政書士に依頼するメリット

経営・管理ビザとは、外国人の方が日本国内で起業・経営するために必要となる在留資格です。

外国人の方が経営者として日本で会社設立し事業を始める場合や会社役員など日本の会社に管理者に属する立場に就任する場合、その他事業に投資して経営を行う場合などに必要となるビザです。

配偶者ビザや技術・人文知識・国際業務ビザなど他の在留資格申請と比べて、申請基準や許可要件が複雑で内容も多岐に渡るため、許可を得る難易度が高い部類のビザと言われています。

特に申請にあたって事前に会社設立が必要なため、外国人の方が日本の様々な証明書類を関係役所から入手し、その上で会社設立登記や在留許可申請を行うなど専門知識がないと難しい内容となっています。

経営管理ビザの申請は専門知識を持つ行政書士に代行依頼することで、ビザ取得の手間や時間を大幅に軽減することができ、できるだけ早く確実に取得することができます。

こちらでは経営管理ビザ申請を行政書士に依頼するメリットについて解説いたします。

経営管理ビザを会社設立から申請まで行政書士に依頼する場合、主に下記事項を代行してもらうことができます。

定款とは、会社の組織運営について規則を定めるものです。

会社の基本的なルールや組織図などを定めたものであり、会社を設立する際には作成の必要があります。

そして株式会社を設立する場合、定款について公証役場で認証を受ける必要があります。

これらを一括して行政書士に依頼することができます。

会社設立時の必要書類として創立総会議事録や設立時代表取締役選定決議書などを作成する必要があり、行政書士に依頼すればこれらの作成についてアドバイスを受けることができます。

会社設立後は３～１０日程度の提出期限までに、税務署への届出、自治体への開業届、社会保険の手続等の手続きが必要になります。

これらの書類の作成・準備、提出先の提示等のコンサルティングを行政書士から受けることができます。

経営管理ビザ申請で最も許可・不許可を左右する書類が事業計画書です。

あらかじめ入国管理局側の許可要件や審査基準などを正確に把握し、適正かつ合理的な事業計画書を提出できなければ不許可の原因となります。

特に新規事業立ち上げの場合、過去の決算書類等で安定・継続的な経営状況を根拠とすることができないので、この事業計画書をもって誰の目から見ても安定・継続性のある事業であることやその利回りを証明できなければなりません。

これらの事業計画書の作成を行政書士に依頼することができます。

上記書類の他に在留許可申請書や理由書など、経営管理ビザに係る申請書類を行政書士が作成します。

住所地を管轄する地方入国管理局の窓口へ行政書士が代行申請を行います。

担当官への申請書類の説明等の他、平日に並ぶ必要が無くなりますので時間と手間を省くことができます。

ビザ申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

当オフィスも初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法でビザ取得できるようサポートしております。

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