特定技能外国人を雇用する費用について

特定技能制度は人材が不足している特定の産業分野・業種において、一定程度の専門性や技能を有する外国人を受け入れる制度で、2018年に新たに創設された在留資格です。

これまでは外国人を単純労働者として雇用することは認めらませんでしたが、特定技能制度においては外国人本人と受入企業が諸要件を満たせば単純労働者として受け入れることも可能となりました。

特定技能制度が始まって以降、多くのお客さまから「特定技能外国人を雇用する場合、費用はいくらぐらいかかるの？」というお問合せをよくいただくようになりました。

特定技能外国人を雇用する費用は大きく分けると以下の３つが挙げられます。

特定技能外国人を受け入れて雇用するためには、日本人を採用する場合と異なり、外国人支援計画の作成・実施、定期的な活動状況等の届出、ビザ申請書類の作成など多くの手続きが必要になります。

外国人の雇用手続きを進めていく中で登録支援機関、人材紹介会社、行政書士事務所などの代行機関を利用する場合にはそれぞれ手数料が発生しますので、あらかじめ見積りを取って認識しておくことが重要です。

こちらでは上記３つの費用について詳しく解説いたします。

特定技能外国人を雇用する企業(＝受入機関)は、在留資格「特定技能１号」の活動内容に基づく「外国人支援計画」を作成し、その計画に沿って在留外国人の方のサポートをおこなっていく必要があります。

「外国人支援計画」とは、外国人の方を職業生活上の支援は勿論のこと、日常生活や社会生活上でも安定的かつ円滑に日本で暮らして行くことができるよう、受入機関または登録支援機関が主体となって支援体制を整えて当該計画に基づきバックアップする制度です。

外国人支援計画の実施は受入企業だけでなく、契約によって委託を受けた登録支援機関も可能であり、受入企業が支援できる体制が整っていない場合には登録支援機関に業務を全部または一部委託するケースがあります。

登録支援機関に支払う手数料は機関ごとに定められているため、報酬額が決まっているわけではありませんが、相場として特定技能外国人一人当たり約２万～４万円/月となっています。

登録支援機関に委託する場合は外国人一人当たりにつき毎月２～４万円の費用がかかることになります。

なお参考に支援業務の内容は以下の通りです。

人材紹介会社は数多くの特定技能外国人のリストを所持しているため利用すれば雇用手続きがスムーズになります。

特定技能の外国人は分野ごとの技能試験と日本語能力試験(N4以上)に合格している者または技能実習ビザ２号を修了している者に限られます。

受入企業が要件を満たした外国人を精査することは難しいですが、人材紹介会社であれば先に外国人の経歴等を確認し終えているため、要望通りの外国人人材が見つかる可能性が高いです。

人材紹介会社によって手数料は異なりますが、大体、特定技能外国人一人当たり約１０～３０万円で設定している会社が多いです。

他にも特定技能外国人の年収の３割などと設定している会社もあります。

特定技能外国人を雇用する場合、外国人本人の特定技能ビザを地方入国管理局へ申請する必要があります。

ビザ申請に必要な書類はかなり多く、審査ポイントを押さえた上で証明書類の収集や雇用理由書の作成等をおこなわなければなりません。

行政書士に依頼する場合の料金相場は、特定技能外国人一人当たり約１０～１５万円で設定している事務所が多いです。

ビザ申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

当オフィスも初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法でビザ取得できるようサポートしております。

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