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永住許可申請を行政書士に依頼するメリット

永住申請を行政書士に依頼するメリット

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行政書士による永住許可申請の代行

在留外国人の方が永住許可の取得を目指す際、申請をすべてご自身で行うか、専門家である行政書士に依頼するかを迷われることが多くあります。

もちろん、自力で申請を進めることも可能ではありますが、永住申請は必要書類が多岐にわたり、各種証明の取り寄せや制度の理解に多くの時間と労力を要します。

一方、行政書士に依頼すれば、これらの煩雑な手続きをスムーズに進めることが可能になります。報酬は発生するものの、プロのサポートを受けながら申請を進めることで、時間的・精神的な負担を大きく軽減することができます。

実際、法務省が公表しているデータによると、2020年度における永住許可の許可率はおよそ50%にとどまっており、申請者の2人に1人が不許可となっている現実があります。このような厳しい審査状況の中で、申請書類の不備や要件の見落としが原因となって不許可になるケースは少なくありません。

行政書士に依頼することで、最新の法令や運用基準に沿った正確な書類作成が可能となり、不足している要件がある場合でも、どのように対応すべきかの具体的なアドバイスを受けることができます。特に、日本語での文書作成に不安がある方にとっては、専門家のサポートは大きな安心材料となるはずです。

また、行政書士は入国管理局とのやり取りにも慣れており、必要に応じて追加資料の対応や問い合わせの代行もスムーズに進めることができます。そのため、申請の手続きを滞りなく進め、結果として許可の可能性を高めることにつながります。

こちらでは永住許可申請を行政書士に依頼した場合のメリットについて解説いたします。

 

① 永住許可の要件に適合しているかを事前にチェックできる

永住許可は、日本に在留するすべての外国人が自由に申請できるものではなく、必ずしも取得できるものでもありません。申請にあたっては、入国管理局が公開している入管法上の要件を理解し、ご自身がその基準を満たしているかどうかを確認する必要があります。

永住の許可要件は一律ではなく、在留資格や滞在歴、収入、素行など複数の条件を総合的に判断されるため、個々の事情に応じた慎重な確認が不可欠です。

行政書士に依頼することで、こうした複雑な要件について専門的な視点から適合性を診断してもらうことができます。たとえ現時点で基準を満たしていない場合でも、特例に該当する可能性や、将来的に永住を許可されるために必要な条件など、具体的なアドバイスを受けることが可能です。

無駄な申請を避け、計画的に永住取得を目指すためにも、専門家の客観的な判断を通じて、成功の可能性を見極める第一歩を踏み出しましょう。

 

② 複雑な書類の収集・作成もまるごと任せられる

永住許可申請においては、申請書類の収集と作成が大きな負担となります。

入国管理局のホームページには必要書類の一覧が掲載されていますが、これはあくまで「最低限の基準」に過ぎず、実際の審査では申請人それぞれの事情に応じて追加資料の提出が求められるケースがほとんどです。

行政書士に依頼すれば、こうした個別の状況に応じた書類の収集や作成を一括で代行してもらえるだけでなく、審査を有利に進めるための補足資料についてもプロの視点から的確なアドバイスを受けることができます。

これは、永住許可の審査を通過する上で大きなアドバンテージとなります。

また、役所から取得する各種証明書についても、行政書士が代理で取得できるため、忙しい方でも時間を無駄にせず効率よく申請準備を進めることが可能です。

提出前にはすべての書類を丁寧にチェックし、記載漏れや誤記がないか、必要な要件が記載されているかを入念に確認するため、書類の不備による不許可リスクも大幅に軽減されます。

このように、書類面でのサポートだけを見ても、行政書士に依頼するメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

 

③ 地方入国管理局への書類提出もスムーズに

行政書士に永住許可申請を依頼すると、申請書類の提出も本人に代わって地方入国管理局へ行ってもらうことが可能です。

入国管理局の窓口は平日の午前9時から午後4時までと時間が限られており、非常に混雑していることも多いため、申請者本人が出向くには相当な時間の確保が必要となります。

また、申請書類に不備や不足がある場合には、窓口で受理されず差し戻されることも珍しくありません。

その点、行政書士が対応することで、その場で修正や補足の対応が可能となり、再訪の手間や無駄な時間を防ぐことができます。

さらに、永住許可が下りた後の「新しい在留カードの受け取り」についても、行政書士が代理で行うことができます。

多忙な方や、遠方にお住まいの方にとっては、非常に大きな負担軽減となるでしょう。

 

④ 審査中の追加書類にも専門的に対応

永住許可申請は、書類を提出すれば終わりというものではなく、審査の過程で入国管理局から追加書類の提出を求められることがあります。

これは、最初の提出書類だけでは判断材料が不足している場合に行われる対応で、提出には期限が設けられていることがほとんどです。

こうした追加資料への対応には、入国管理局が何を求めているかを正確に読み取り、その意図に沿った書類を用意する必要があります。

行政書士であれば、永住審査の流れや実務の傾向を把握しているため、求められている内容に即した書類を迅速かつ的確に整えることができます。

このような対応をプロに任せることで、時間のロスや的外れな提出を防ぐことができ、安心して審査を進めることが可能になります。

 

⑤ 不許可時もリカバリーできる安心感

万が一、永住申請が不許可となった場合には、まず入国管理局から届く「不許可通知書」を受け取ることになります。

その後、担当官から直接、不許可の理由を聴き取るための機会が設けられます。

ただし、この聴き取りは申請者が主体的に質問をしなければ、詳細な理由を教えてもらえないケースがほとんどです。

担当官から積極的な説明があるわけではないため、事前に的確な質問を準備しておくことが重要です。

この場で最も大切なのは、「なぜ不許可となったのか」を正確に把握し、次回の申請に向けて「どのような改善が必要か」を理解することです。

そのためには、永住許可に関するガイドラインや審査の方針、不許可となった事例の傾向を踏まえた戦略的な対応が求められます。

行政書士に依頼していれば、不許可時の対応についても専門的なサポートを受けることができます。

実際の聴き取りに同行してもらえるだけでなく、不許可理由の分析と、改善点を踏まえた再申請の準備までトータルで対応可能です。

再申請には一定のリスクが伴いますが、専門家の助言を受けることで、許可の可能性をより確実に高めることができます。

 

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代表行政書士 白山大吾

ビザ申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

当オフィスも初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法でビザ取得できるようサポートしております。

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