高度人材ビザから永住許可の取得

一般的に永住許可を取得するためには、申請人が「継続して１０年以上」日本に在留していることが必要です。【居住要件】

しかし、高度人材ビザを持つ在留外国人の方は、「継続して３年または１年以上」に緩和された在留期間で居住要件を満たすことができます。

緩和される年数が３年か１年かについては申請人の高度人材計算表の取得ポイントによって変わります。

①高度人材外国人として継続して３年以上日本に在留しており、高度専門職に規定するポイント計算で７０点以上を有している者

②継続して３年以上日本に在留しており、永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算で７０点以上の点数を有していた者

①高度人材外国人として継続して１年以上日本に在留しており、高度専門職に規定するポイント計算で８０点以上を有している者

②継続して１年以上日本に在留しており、永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算で８０点以上の点数を有していた者

出国について、高度人材ビザで在留している間に出国した回数が多い方は「継続して３年または１年以上」の居住要件のカウントがリセットされる場合がありますので注意が必要です。

一度の出国で９０日を超える場合、又は１年間で１８０日を超える出国をした場合、合理的な理由を説明できなければ、永住許可申請の審査において不利になると考えられています。

これは入管法や審査要領に明確に定められていいないものの、例えば、貿易関連や海外事業の仕事に従事していたなどの理由で出国が避けられなかった場合や、コロナや病気療養などの影響で帰国が困難だった場合など、正当で合理的な理由がある場合には、理由書や証明書類を提出することで認められるケースもあります。そのような状況の際には、一度当所へご相談下さい。

また、「引き続き」という表現には、在留資格が中断されることなく滞在を継続している状態を指す意味も含まれています。再入国許可を得ずに日本を出国したり、海外滞在中に再入国許可が有効期限を失効してしまうような場合、在留資格は失われたと見なされますので、引き続き在留している状態ではないことにご留意下さい。

なお、再入国許可(みなし再入国許可を含む)を得て一時的に海外へ行った場合、在留資格は継続していることになりますので問題はありません。

永住許可申請をする場合、現在保有している在留資格について、入管法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間であることが要件とされています。

しかし、高度人材ビザに関しては元々法律上、最長の在留期間である５年ないしは無期限で付与されていますので、この要件が問題になることはありません。

永住許可申請をする場合、申請人のこれまでの日本での生活における資産状況や技能等から見て、将来的に安定した生活を送ることができ、十分に生計を維持できることが要件になります。【生計要件】

申請人がご家族と同時に永住許可申請する場合は、被扶養者となる家族分も合計して収入要件を満たす必要があります。

生計要件で必要とされる収入額の目安として、申請人の年収が３００万円以上、扶養者１人につき２０万円～３０万円の上乗せで計算します。

(例)申請人、配偶者、子１人の場合

３００万＋３０万＋３０万＝計３６０万の年収が必要

しかし、高度人材ビザを保有している方は先にポイント制度上、一定の年収額を満たした上でビザが付与されているため、生計要件で問題になることはまずありません。

高度人材ビザから転職等をされて無職の期間がある方のみ注意が必要です。

永住許可申請をする上で、税金等の滞納や生活保護の受給などで社会的に公共の負担になっていないことが必要です。

これは、申請人だけではなく、家族滞在ビザを持つ配偶者または子の方が生活保護を受けていないこと等も同様に求められます。

素行要件とは、申請者が日本での日常生活において法令を誠実に遵守し、社会的に非難されることなく生活してきたかどうかを審査するものです。

審査の基準は、一般人を基準に、申請者の日本社会への貢献度や行動様式を総合的に評価し、「罰金刑や懲役刑などの違法行為による処分を受けていないこと」「過去５年以内に重度の交通違反や軽微な交通違反を５回以上繰り返していないこと」「入管法令に基づく外国人の就労状況の届出義務を適切に履行していたこと」などが考慮されます。

また、国内外を問わず、過去に懲役刑や罰金刑を受けている場合、その処分から５年から１０年程度の期間を空けて永住許可の申請をする必要があります。この期間は、個々の受けた刑の重さによって異なります。

なお、交通違反に関しては、過去５年以内に軽微な交通違反を５回以上繰り返した場合、この素行要件を満たすことができません。

軽微な交通違反とは「行政罰」と言われ、駐車違反や一方通行違反などが含まれ、これらは５回未満であればさほど問題になりません。

免許停止処分に至る重度の交通違反、飲酒運転、50キロ超のスピード違反などは、「刑事罰」の対象となり、永住許可の申請が不許可となる可能性が高いです。

また、在留期間中に入管法令に基づく外国人の就労状況の届出義務を適切に履行していることも重要です。勤務先が届出義務を怠っていたなどの記録がある場合、審査上不利になる可能性があります。

家族滞在ビザを持つ家族が永住許可を申請する場合は、家族全員の素行が同様の審査の対象となるため、注意が必要です。