高度人材ビザから永住許可の取得

一般的に永住許可を取得するためには、申請人が「継続して１０年以上」日本に在留していることが必要です。【居住要件】

しかし、高度人材ビザを持つ在留外国人の方は、「継続して３年または１年以上」に緩和された在留期間で居住要件を満たすことができます。

緩和される年数が３年か１年かについては申請人の高度人材計算表の取得ポイントによって変わります。

①高度人材外国人として継続して３年以上日本に在留しており、高度専門職に規定するポイント計算で７０点以上を有している者

②継続して３年以上日本に在留しており、永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算で７０点以上の点数を有していた者

①高度人材外国人として継続して１年以上日本に在留しており、高度専門職に規定するポイント計算で８０点以上を有している者

②継続して１年以上日本に在留しており、永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算で８０点以上の点数を有していた者

出国について、高度人材ビザで在留している間に出国した回数が多い方は「継続して３年または１年以上」の居住要件のカウントがリセットされる場合がありますので注意が必要です。

１度の出国で９０日以上、又は１年間で半年以上出国した場合は、永住許可申請の審査上マイナスに影響すると考えられています。

出国に対する審査の基準は他の在留資格から永住許可申請する場合と同様です。

なお、「引き続き」とは在留資格が途切れることなく在留を続けていることの意味も含みます。

再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けて、一時的に海外に赴く場合は在留資格が継続していることになりますが、再入国許可を受けずに出国したり、海外滞在中に再入国許可が失効するような事があれば、日本での在留資格は消滅したこととみなされ、引き続き在留していることにはなりません。

永住許可申請をする場合、現在保有している在留資格について、入管法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間であることが要件とされています。

しかし、高度人材ビザに関しては元々法律上、最長の在留期間である５年ないしは無期限で付与されていますので、この要件が問題になることはありません。

永住許可申請をする場合、申請人のこれまでの日本での生活における資産状況や技能等から見て、将来的に安定した生活を送ることができ、十分に生計を維持できることが要件になります。【生計要件】

申請人がご家族と同時に永住許可申請する場合は、被扶養者となる家族分も合計して収入要件を満たす必要があります。

生計要件で必要とされる収入額の目安として、申請人の年収が３００万円以上、扶養者１人につき２０万円～３０万円の上乗せで計算します。

(例)申請人、配偶者、子１人の場合

３００万＋３０万＋３０万＝計３６０万の年収が必要

しかし、高度人材ビザを保有している方は先にポイント制度上、一定の年収額を満たした上でビザが付与されているため、生計要件で問題になることはまずありません。

高度人材ビザから転職等をされて無職の期間がある方のみ注意が必要です。

永住許可申請をする上で、税金等の滞納や生活保護の受給などで社会的に公共の負担になっていないことが必要です。

これは、申請人だけではなく、家族滞在ビザを持つ配偶者または子の方が生活保護を受けていないこと等も同様に求められます。

永住許可を同時申請する場合、申請人およびご家族の方がこれまでの日常生活において法律を遵守し、住民として社会的に非難されることのない生活を営んで来たことが必要です。

素行が善良であるかどうかの判断基準は、通常人を基準として、これまでの日本社会への態様等を総合的に考慮して社会通念上確認されます。

具体的には、「罰金刑や懲役刑など違法行為による処分を受けていないこと」「重度の交通違反や過去５年以内に５回以上の軽微な交通違反を繰り返していないこと」「入管法令上の外国人に関する就労状況等の届出義務を適正に履行していたこと」などが審査されます。

過去に懲役刑や罰金刑などを受けている場合は、目安として処分を受けた日から５年～１０年程度は永住許可申請までの期間を開ける必要があります。期間は個々の刑の重さや罰金額などによって異なります。

交通違反歴は目安として過去５年以内に５回以上の軽微な交通違反があると、素行条件に引っかかります。

軽微な交通違反の例としては駐車違反や一方通行の違反などに限られます。

刑事罰が科されたり免許停止処分となるような重度の交通違反、いわゆる飲酒運転や５０キロ超のスピード違反などは、そもそも申請をしても永住許可が下りない可能性が高いです。

その他勤務先などで入管法令上の外国人に関する就労状況等の届出義務を適正に履行されていたことも必要です。

なお、ご家族で同時に永住許可申請する場合は、申請人だけでなく家族全員が永住許可の素行要件を満たしていなければなりません。