高度人材ビザから永住許可の取得

通常、永住許可を取得するには、日本に継続して10年以上在留していることが原則の条件とされています。

しかし、高度人材ビザ（高度専門職ビザ）を保有している方の場合は、この居住要件が大幅に緩和され、3年または最短で1年の在留期間でも永住申請が可能になります。

この緩和措置が適用される具体的な年数は、申請者が「高度人材ポイント制度」において取得しているポイント数によって決まります。

・70ポイント以上を3年間継続して保持していれば「3年」で申請可能

・80ポイント以上を1年間継続して保持していれば「1年」で申請可能

このように、高度人材ビザ保持者は通常よりも大幅に早く永住権の取得を目指すことができるのが最大の特徴です。
 

①高度人材外国人として日本に継続して3年以上在留し、高度専門職に関するポイント計算で70点以上を有する者 

②日本に継続して3年以上在留し、永住許可申請日から3年前の時点を基準に、高度専門職省令に基づくポイント計算で70点以上の点数を有していた者  

①高度人材外国人として日本に継続して1年以上在留し、高度専門職に関するポイント計算で80点以上を有する者 

②日本に継続して1年以上在留し、永住許可申請日から1年前の時点を基準に、高度専門職省令に基づくポイント計算で80点以上の点数を有していた者

高度人材ビザで在留中に永住許可を申請する場合、海外への出国回数や滞在期間には十分な注意が必要です。なぜなら、「継続して3年」または「1年」の在留要件を満たす途中で、一定以上の出国をしてしまうと、そのカウントがリセットされる可能性があるためです。

特に以下のようなケースでは、永住許可の審査においてマイナス要素となる可能性があります：

・1回の出国が90日を超える場合

・1年間の累計出国日数が180日（半年）を超える場合

こうしたケースでも、出国理由が合理的・正当であると説明できる場合には、入管当局に理由書や証明書類を提出することで、審査上不利益を回避できる場合があります。たとえば：

・海外赴任・海外事業に伴う出国

・新型コロナウイルスの影響

・自身や家族の病気療養による一時帰国

また、「引き続き日本に在留している」とは、在留資格が中断されることなく継続している状態を指します。したがって、再入国許可を取得せずに出国した場合や、みなし再入国許可の有効期限内に帰国しなかった場合は、在留資格の継続性が失われ、永住申請要件を満たせなくなる恐れがあります。

一方で、再入国許可（またはみなし再入国許可）を取得して一時的に出国する場合は、在留資格は継続していると見なされ、問題は生じません。

永住許可申請を行う際の一般的な要件として、申請時点で保有している在留資格が、入管法施行規則別表第２に定められた「最長の在留期間」であることが求められます。たとえば、就労系ビザでは通常「5年」が最長の在留期間とされています。

しかしながら、高度人材ビザ（高度専門職ビザ）の場合は例外です。高度人材ビザでは、初回から5年または無期限の在留期間が付与されるケースが多く、法律上すでに最長の在留期間が認められているビザに該当します。

したがって、高度人材ビザを保有する方が永住許可を申請する際は、この「在留期間の長さ」に関する要件は問題とならず、特別な注意を払う必要はありません。

永住許可申請において重要な審査ポイントのひとつが「生計要件」です。これは、申請者が日本で将来的に安定した生活を送るための十分な資産や技能、収入を有していることが求められるというものです。
 

▼永住許可で求められる年収の目安

申請者本人のみの場合、年収360万円以上が一つの基準とされています。

さらに、配偶者や子どもなどの扶養家族と同時に永住許可申請を行う場合は、扶養者1人あたり60万円の加算が必要です。

（例）申請者＋配偶者＋子ども1人の場合：

360万円 ＋ 60万円（配偶者）＋ 60万円（子）＝ 合計480万円以上の年収が求められます。

▼高度人材ビザの場合の考慮点

高度人材ビザ（高度専門職ビザ）を取得している方は、すでにポイント制度に基づいて一定の年収水準をクリアしているため、通常この生計要件を問題なく満たしているケースがほとんどです。

ただし、以下のようなケースでは注意が必要です：

・転職直後で収入が安定していない

・一時的に無職の期間があった

・ポイント要件に合致していても、実際の収入が年収基準を下回っている

このような場合には、補足資料（転職理由書や預金残高証明書など）を添付し、継続的な収入の見込みを示すことが重要です。

永住許可申請においては、「公共の負担とならないこと」も重要な審査項目です。

これは、申請者がこれまでの日本での生活において、税金（所得税・住民税）・健康保険料・年金などを滞納していないこと、また、生活保護などの公的扶助を受けていないことが前提となります。

加えて、現在の経済状況や今後の収入の見込みなどから、将来的にも安定した生活が継続できると判断されることが求められます。

▼家族も審査対象になります

この要件は申請者本人だけでなく、一緒に永住許可申請を行う家族（配偶者や子どもなど）も同様に対象となります。たとえば、配偶者に保険料や年金の未納がある場合、家族全体の申請が不許可となる可能性もあるため注意が必要です。

▼最近は審査が厳格化

近年、入管当局はこの点について非常に厳格に審査を行う傾向にあります。たとえ未納分を後から支払ったとしても、過去に支払い遅延が繰り返されていた場合は、マイナス評価となる可能性が高いため、申請前の確認が重要です。

素行要件とは、申請者が日本での生活において法令を遵守し、社会的に非難されるような行動がなかったかを判断する重要な審査項目です。

永住許可申請においては、日本社会における生活態度や行動、法令遵守の姿勢が厳しくチェックされます。評価基準は「一般市民」としての基準に基づき、申請者の行動履歴や社会との関わり方から総合的に判断されます。
 

▼具体的な審査項目

・罰金刑や懲役刑などの法的処分歴がないこと

・過去5年以内に重度の交通違反がないこと

・軽微な交通違反を5回以上繰り返していないこと

・入管法令に基づく「外国人の就労状況の届出義務」を適切に履行していること

たとえば、飲酒運転や50キロを超える速度超過などは、重大な交通違反として**「刑事罰」の対象となるため、これがあると永住許可が下りる可能性は極めて低くなります。**

▼処分歴がある場合の注意点

過去に懲役刑や罰金刑を受けた方は、処分内容に応じて5年〜10年程度の期間を空けてから申請する必要があります。

また、軽微な違反（例：駐車違反・信号無視など）でも、5年間で5回以上繰り返していると素行要件に抵触する可能性があります。

▼勤務先の届出義務にも注意

さらに、申請者の勤務先（企業・アルバイト先含む）が外国人雇用の届出義務を怠っていた場合も、入管からマイナス評価を受ける可能性があるため、雇用先の適法性も確認が必要です。

▼家族同時申請の場合は全員が対象

家族滞在ビザを持つ配偶者やお子様も同時に永住許可を申請する場合、家族全員が素行要件を満たしていることが必須です。

特に、配偶者が資格外活動許可を得ずにアルバイトをしていた場合などは、違反者本人だけでなく、家族全体の永住申請が不許可になる可能性もありますので、ご家族の行動履歴にも注意を払う必要があります。