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就労ビザの種類一覧

就労ビザの種類とは

就労系ビザには様々な種類があり、外国人の方が大学や専門学校で専攻された学歴や実務経験、技能などによって異なります。

また日本で就職する際は会社での職務内容によっても取得するべき就労ビザの種類が変わります。

例えば、就労系ビザの「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得しても、日本に在留して会社経営を行うことは認められません。

「経営・管理ビザ」を取得する必要があります。

詳しくはこちらのページをご参照下さい。

→参考:就労ビザについて

→参考:外国人の雇用手続き

 

以下では現在の日本の入管法で規定されている就労系ビザ(在留資格)の種類を列挙します。

 

就労系ビザ

【技術・人文知識・国際業務ビザ】
 例:理工系技術者/IT技術者/外国語教師/通訳/コピーライター/デザイナーなど

【技能ビザ】
 例:外国料理の調理師/調教師/パイロット/スポーツ/トレーナー/ソムリエなど

【特定技能ビザ】
 例:特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能者/熟練した技能を要する産業に従事する者

【技能実習ビザ】
 例:海外の子会社等から受け入れる技能実習生/監理団体を通じて受け入れる技能実習生

【経営・管理ビザ】
 例:会社社長/会社役員など

【企業内転勤ビザ】
 例:同一企業の日本支店(本店)に転勤する者など

【教授ビザ】
 例:大学教授/助教授/助手など

【介護ビザ】
 例:介護福祉士の資格を有する介護士など

【教育ビザ】
 例:小・中・高校の教員など

【法律・会計業務ビザ】
 例:日本の資格を有する弁護士/司法書士/公認会計士/税理士など

【医療ビザ】
 例:日本の資格を有する医師/歯科医師/薬剤師/看護師など

【芸術ビザ】
 例:作曲家/作詞家/画家/彫刻家/工芸家/写真家など

【報道ビザ】
 例:新聞記者/雑誌記者/編集者/報道カメラマン/アナウンサーなど

【研究ビザ】
 例:研究所等の研究員/調査員など

【興行ビザ】
 例:演奏家/俳優/歌手/ダンサー/スポーツ選手/モデルなど

【宗教ビザ】
 例:僧侶/司教/宣教師等の宗教家など

 

資格外活動許可を受ければアルバイトが可能となる在留資格

【留学ビザ】
 例:日本の大学・短期大学の学生/高等学校・中学校・小学校等への留学生/日本語学校の学生など

【家族滞在ビザ】
 例:長期滞在外国人の扶養を受ける配偶者及び子

就労制限のない身分・地位系の在留資格

以下のビザ(在留資格)を所有している場合、就労制限がなく、どんな雇用形態・職業で働いても問題ありません。

会社経営なども許可不要で可能です。

【日本人の配偶者等】
 例:日本人の配偶者/日本人の実子等

【永住者】
 例:永住許可を受けた方

【永住者の配偶者等】
 例:永住者の配偶者/永住者の日本で出生した実子等

【定住者】
 例:日系人/外国で出生した永住者の実子/外国人配偶者の連れ子/定住インドシナ難民/中国残留邦人の配偶者・子/その他日本への一定の定着性や在留の必要性が認められる者

その他

【高度専門職ビザ 1号イ・ロ及びハ】
 例:現行の外国人受入れの範囲内にある者で、高度な資質・能力を有すると認められるもの

【高度人材ビザ】
 例:在留資格「特定活動(高度人材)」で在留する外国人の扶養を受ける配偶者

【外交ビザ】
 例:外交使節団の構成員/外交伝書使など

【公用ビザ】
 例:外交使節団の事務及び技術職員並びに役務職員など

ビザ申請のお悩みは
LEAP行政書士オフィスへご相談下さい

代表行政書士 白山大吾

ビザ申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

当オフィスも初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法でビザ取得できるようサポートしております。

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