台湾人の帰化申請

台湾人の方が日本に在留する大きな理由の一つには、技能実習ビザ等で多くの方が日本に働きに来られていることが挙げられます。

日本で在留資格を持つ台湾人の方の数は５万人にのぼり、中長期で在留する外国人の割合の中で１０番目に多いとされています。

技能実習ビザを取得されている方の他にも、技術・人文知識・国際業務などの就労系ビザを取得して日本で暮らしている方、日本人と結婚されて配偶者として生活されている方、台湾人留学生の方などが様々なビザを持って日本で暮らされています。

そのような中、長期に渡って日本に在留し、台湾国籍を離脱して一生涯日本で暮らしていくことを決断され、帰化(日本国籍の取得)を希望される方も多くおられます。

帰化申請は許可要件を満たした上で、必要書類を収集し申請書類を作成のうえ、最寄りの地方法務局に帰化申請書を提出することで許可が認められます。(在留資格申請は入国管理局が管轄になりますが、帰化申請は最寄りの法務局が管轄となります。)

ただ、帰化申請書類が法務局に受理されるまで複数回訪問しなければならず、書類提出後も資料の出し直しなどを繰り返しながら、許可・不許可の通知がなされるまでおよそ１年程掛かります。

長期に渡る手続きですのでご自身で一から許可を得るための全ての手続きをこなすにはそれなりの時間と労力が必要になります。

そのため、お一人でされる帰化手続きにご不安を感じていたり、仕事等の都合上ご自身だけでは時間と労力がかけられないという方は、一度帰化専門の行政書士にご相談されることをお勧めします。

こちらでは台湾人の方の帰化条件と必要書類について解説いたします。

「引き続き」とは、継続して日本に住んでいることを指します。

例えば、留学で２年間日本に滞在した後、一度母国に帰国して１年を過ごし、また日本に戻ってから３年間居住した場合などでは、この「引き続き」の要件は満たされません。

継続して５年間日本に居住している必要があるためです。

一度でも日本での在留資格を失い母国に帰国した場合などは、算定される期間はリセットされ、住居要件は満たされないことになります。

また、１年間の内、長期の海外出張や母国の家族の介護など１回の出国で３カ月以上日本を離れた場合も、この「引き続き」の住居要件がリセットされる可能性があります。

さらに、１年間の内、３ヶ月以上でなくても合計１００日以上の出国期間があると、「引き続き」の住居条件を満たさない可能性がありますので、注意が必要です。

例として、１年間で１ヶ月、１ヶ月、１ヶ月、２ヶ月などと計４回で１００日以上出国している場合はアウトとなります。

住居条件で期間と合わせてもう一つ重要なのが、就労期間です。

住居条件を満たすためには、５年のうち３年以上日本で就労していることが必要になります。

就労形態はアルバイトではなく、正社員(派遣社員等含む)として、就労系の在留資格を持って働いていることが前提条件となります。(転職経験などは問われません。)

例えば、留学ビザや家族滞在ビザで5年以上日本で暮らし、アルバイトで３年以上働いていたとしても、認められる就労期間は無いため、この住居要件は満たされないことになります。

但し、この就労期間には例外が一つあります。

５年ではなく、引き続き１０年以上日本に住んでいる外国人の方の場合は、３年以上の就労がなくても１年以上の就労期間のみで認めらるとされています。

例えば、留学ビザや家族滞在ビザで９年日本で過ごし、就労系の在留資格で１年以上正社員として働いていれば、住居要件を満たすことになります。

帰化申請をするためには、申請人が１８歳以上(成人)であることが条件となります。

但し、申請人の本国(台湾)の法律においても成人していることが条件になります。

台湾の成人年齢は日本と同様１８歳以上です。

なお、未成年者の方が両親と一緒に帰化申請する場合は、１８歳に満たさなくても申請することができます。

帰化申請をするためには素行が善良であることが必要です。

素行が善良であるかどうかの判断基準は、通常人を基準として、犯罪歴の有無、納税や年金保険の支払状況、交通違反歴など申請人のこれまでの日本社会への態様等を総合的に考慮し、社会通念上審査されることになっています。

犯罪歴については、処分の重さにもよって判断されますが、相当期間経過しなければ許可取得することは難しくなります。

犯罪歴は、在留期間のオーバースティや資格外活動の違反などビザに関わる違反と、その他の法律違反に分かれます。

ビザいわゆる在留資格に関わる違反については、申請人が日本に入国してからの在留状況についてチェックされます。(特別永住者の方は除きます。)

過去にオーバースティがある方はその違反年数にもよりますが、最低でも違反した時点から５年は帰化申請ができなくなります。

その他の法律違反については、例として暴行や窃盗等が挙げられますが、起訴されたか否かが焦点になります。

起訴された場合、罰金刑や禁固刑など何かしらの処分が科せられていますので、この処分から１０年間は帰化申請ができなくなります。

なお、帰化申請後の審査期間中に交通違反や犯罪をおかした場合、法務局への報告は必須です。必ず連絡するようにしましょう。

各種納付状況については、帰化申請する本人だけでなく、同居家族の全員分を判断基準として見られますので注意しましょう。

万が一滞納がある場合は、しっかりと納税を行ってから帰化申請をするようにします。

会社員の方で社会保険や厚生年金に加入しており自動的に給料から天引きされている方は問題ありませんが、中には会社員の方でもご自身で住民税の支払いをしている方もおられます。

その場合も予め滞納が無いかどうかチェックし完納した上で帰化申請をしましょう。

また、会社員の方で帰化申請の直近１年以内に転職している方も要注意です。

転職するまでの空白期間は住民税や厚生年金から切り替えられた国民年金が天引きされていませんので、ご自身で納付する必要があります。

事前に未納が無いかどうか確認した上で帰化申請をしましょう。

法人経営者の方の場合、個人名義の税金だけでなく、法人名義の税金もしっかりと納税を行っている必要があります。

その他、株や仮想通貨など何らかの副収入がある方なども、収入額によっては納税義務が発生している場合もありますので、この辺りも事前にきっちりと確認して納税する必要があります。

なお、年金の支払いについては、直近１年分の納付状況が必要です。

国民年金の方で、ご自身での支払い義務がある場合は、直近１年間で支払っていない月がないか事前に確認しましょう。

もし年金の滞納がある場合、帰化申請の直近１年分を納めてから申請に臨みます。

なお、帰化申請の場合はビザ申請と違って納付期限に遅れが生じていても事後的に完納すれば許可は下りますので、その点のご心配は要りません。

交通違反歴は帰化申請より遡って過去５年間がチェックされます。

目安として過去５年以内に５回以上の軽微な交通違反があると、素行条件に引っかかるとされています。

但し、５回以上の軽微な交通違反とは例として駐車違反や一方通行の違反などに限られますので、刑事罰が科されたり免許停止となるような重度の交通違反、いわゆる飲酒運転や５０キロ超のスピード違反などは、申請をしても帰化許可が下りない可能性が高いです。

この場合相当期間を経過してから申請するよう検討します。

なお、帰化申請後の審査期間中に交通違反や犯罪をおかした場合、法務局への報告は必須です。必ず連絡するようにしましょう。

帰化申請をするにあたり、日本で生活していくための生計を維持することができる収入を確保できていることが条件となります。

収入の目安としては一人当たり手取り月１８万以上あれば問題ありません。

扶養者がいる場合には、プラス１８万円で計算します。

貯金額の多さはあまり関係ありません。それ以上に毎月安定した収入を確保できていることの方が圧倒的に重要なポイントとなります。

その他「母国の親族等から毎月安定した送金を受けている」「持家に住んでいて家賃がかからない」「一人暮らしだが家賃が安い」など生計状況を維持できる理由についても積極的に伝えるようにします。

住宅ローンや自動車ローン、その他借入がある方の場合については、きちんと返せるだけの安定収入があることと返済計画の目処が立っていれば問題ありません。借入の目的、毎月の返済状況、完済の見通しを説明できれば許可は下ります。

なお、この生計条件は生計をともにする同居家族を含めて世帯収入で判断されます。

仮に帰化申請人が無職であったり専業主婦の方などで十分な収入がなくても、配偶者や成人の子など同居家族に十分な安定収入が確認でき、世帯年収として生計を維持することができるようであれば問題なく許可が下ります。

世帯収入で見て家族が日本でしっかりと安定した生活を送ることができるかどうかが生計条件の重要なポイントとなります。

帰化しようとする外国人の方は、無国籍であるか、帰化によってそれまでの国籍を喪失するか、いずれかの状況である必要があります。

日本では二重国籍(重国籍)が認められておりません。帰化申請をする際には母国の国籍を離脱していなければなりません。

なお、本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合には、例外的にこの条件を満たさなくても良いとされる国もあります。(アルゼンチン等では本人の意思による国籍放棄が認められていないため、例外的に重国籍のまま帰化申請が可能です。)

憲法遵守条件とも呼ばれます。

テロリストや犯罪を企てている者など、日本政府を暴力で破壊する思想を持っていたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成・加入しているような者は帰化できません。

帰化許可されるためには、一定以上の日本語能力が必要です。

必要な日本語能力の目安としては、小学校３年生程度以上の日本語力が求められます。

具体的な指標としては日本語能力試験のN３以上とされています。

日本語能力試験のN３とは「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる」レベルを指します。これ以上の日本語能力があれば問題ありません。

＊日本語能力試験とは「国際交流基金」と「日本国際教育支援協会」の２団体共催の国際的な試験で、年２回日本各地および世界各国で実施されています。

→参考：日本語能力試験N１～N５の認定の目安

また、先にこの日本語能力試験に受験してN３以上に合格しておけば、帰化申請時の日本語能力の証明としても認められますので、帰化申請を控えられている方は受験されることをお勧めします。

なお、すべての方に実施されるわけではありませんが、帰化面談などで担当官に日本語に不安を持たれた場合日本語能力テストが課されるケースが多いです。

日本語で日常会話ができなかったり、簡単な文字の読み書きができない場合は、あらかじめ勉強して日本語力を身に付けておく必要があります。

日本国内で収集する帰化申請の必要書類は下記の下記のページをご参考下さい。

→参考：帰化申請の必要書類

その他、台湾の方が日本で帰化申請するのに最も重要な書類は台湾の「戸籍謄本」です。

基本的に帰化の必要書類は台湾本国の戸政事務所(日本の役所に当たる機関)で取得します。

一般的に帰化申請では出生証明書や結婚証明書の取得が必要になりますが、台湾の方の場合は戸籍謄本を取得すれば、父母・兄弟姉妹の家族関係がすべて証明されており、出生証明書や結婚証明書の取得が不要になります。

しかしながら、その分戸籍の量が膨大になるため必要とされる記載事項のチェックや後から追加請求する戸籍も出て来るため、より多くの時間と手間が掛かる傾向にあります。

戸籍謄本の取得は台湾にいるご家族に代理で請求してもらい、国際郵便で日本に送ってもらう方法を取る方が多いです。

ここからはより詳しい台湾の戸籍謄本の取得方法についてご説明します。

台湾の方の戸籍謄本の取得方法は、母親分の１５歳ごろから現在に至るまでの本籍を置いた全ての戸籍謄本を取得します。

手順としては、まず現在の戸籍謄本を取得して本籍地を確認し、一つ前はいつ(転籍日)、どの本籍地から転籍してきたのかを確認します。

住所変更や身分変動など作成されているものも含めて戸籍全部事項証明書(全部謄本)で請求します。

申請人の母親が結婚や離婚、引っ越しなどで本籍地を何度も転籍されている場合、それだけ取得する戸籍謄本が増えることになります。

確認後、再度その一つ前の本籍地で戸籍謄本を取得し、同じ事を繰り返して母親が１５歳ごろに遡るまで戸籍謄本を取得します。

台湾戸籍は中身を精査しながら収集するだけでもかなりの時間を要します。

法務局へ提出する際に戸籍の繋がりに１つでも漏れがある場合、該当する戸籍を再取得する必要がありますのでご注意下さい。

また、すべてのページに日本語翻訳が必要です。書類名などを含め全文を翻訳する必要があります。

翻訳者に決まりはありませんのでご本人様が翻訳されても問題ありませんが、翻訳者の住所、氏名、翻訳年月日の記入が必要になります。

当所へご依頼いただいた際には提携の翻訳会社から翻訳することも可能です。

台湾の方の戸籍謄本は、台湾本国にある戸政事務所(日本の役所に当たる機関) でしか発行できません。

こちらでは、１．本人(母親)申請の場合、２．代理申請の場合、３．本人(母)が亡くなっており相続人申請の場合、についてご説明します。

本人(母親)が本籍地管轄の戸政事務所に国民身分証を持参して申請。

本人(母親)が日本にいて台湾に行くことができない場合、授権書(日本で言う委任状)を持つ代理人が本人(母親)の代わりに戸政事務所に出向き取得することができます。

代理人は親族や友人もしくは代行業者に依頼して構いません。

授権書は代理の方が戸政事務所に下記必要書類を持参し申請することで取得できます。

授権書の申請に必要な書類：

①本人(母親)のパスポートの写し

②代理人の個人情報(名前・生年月日・ID 番号・戸籍上の住所)

③帰化した方がいる場合、帰化記録のある日本の戸籍謄本

④認証手数料

母親が亡くなっており、相続人が日本にいるが台湾に行くことができない場合、授権書(日本で言う委任状)を持つ代理人が相続人の代わりに戸政事務所に出向き取得することができます。

代理人は親族や友人もしくは代行業者に依頼して構いません。

授権書は代理の方が戸政事務所に下記必要書類を持参し申請することで取得できます。

授権書の申請に必要な書類：

①相続人のパスポート又は運転免許証の写し

②代理人の個人情報(名前・生年月日・ID 番号・戸籍上の住所)

③亡くなられた方(母)との関係性が記載された日本の戸籍謄本

④認証手数料

日本国内で収集する帰化申請の必要書類は下記のページをご参考下さい。

→参考：帰化申請の必要書類

帰化申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

当所も初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法で帰化許可を取得できるようサポートしております。

どうぞお気軽にお問い合わせ下さいませ。

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