経営管理ビザの事業計画書の書き方

経営・管理ビザとは、外国人の方が日本で起業や経営を行うため、または会社役員として事業管理に従事するために必要な在留資格です。

このビザは、日本で新規に会社を設立し事業を開始する外国人経営者や、日本の会社で管理職に従事する方がその対象となります。

また、前者の新規に事業を開始する場合の経営管理ビザ申請では、事業計画書の提出が必要です。

事業計画書は入国管理局の審査で最も重要な書類の一つです。他の必要書類が完備されていたとしても、事業計画書の内容が「事業の安定性や継続性」を証明できていなければ、不許可となる場合もあります。

ただし、金融機関の融資申請に必要とされるような、詳細で高度な事業計画書は求められておりません。

事業内容、商品やサービスの例、効果的なマーケティング戦略、利益が見込める損益計算書などを重要なポイントを抑ながら作成し、利益を生むビジネスモデルであることを明確に示せば、経営・管理ビザの審査を通すことができます。

また、時間をかけて丁寧に作成した事業計画書は、経営管理ビザ取得後の事業運営に役立てることができます。

こちらのページでは、経営管理ビザ申請の事業計画書の作成方法について解説します。

事業計画書を作成する前に、まずは事業内容をしっかりと固めることが重要です。

経営管理ビザの取得を目的とするだけでなく、どのビジネスモデルで月々どのくらいの利益を上げるのか、事業の具体的な内容やマーケティング戦略、売上・仕入れ・コストなど損益計算を明確にしてから事業計画書を作成することが求められます。

経営管理ビザ申請の事業計画書には記載すべき項目とポイントが存在します。

これらを理解して、それに従って作成することが大切です。

事業計画書を作成する際は、まず全体の概要を簡潔に説明し、その後で詳細について述べます。

事業計画書が読み手に理解されやすいように、ストーリー性を持たせることも重要です。

細かい部分から説明を始めると、全体のイメージが掴みにくくなり、審査官から理解されない可能性があります。

したがって、どのような事業を開始するのかをまず簡潔に記述するようにします。

申請人の起業の動機とそのビジネスを始めた理由について、市場の規模やターゲット顧客を含めて説明します。

次に、ターゲットとする顧客、そのニーズ、そして自社の強みを明確に説明します。

具体的には、

などを記入します。

主要な商品とその販売方法や販売戦略は、経営管理ビザの申請において重要な審査基準です。

販売する商品の種類とそれを顧客に提供する方法を詳細に説明する必要があります。

単に「化粧品を販売します」と述べるだけでは不十分で、経営管理ビザを取得するためには、商品やサービスの具体的な内容を詳しく説明し、可能な限りその商品やサービスの写真、実績を示す資料を添付する必要があります。

経営管理ビザの審査では、事業が「安定的かつ継続的」に運営される見込みを証明することが重要です。

そのため、申請の時点で、可能な限り仕入れ先や取引先と契約を結び、販売先も一定程度確保しておくことが望ましいです。

また、そのような事業の進捗状況が現在どの段階にあるか、できるだけ詳細に説明する必要があります。

事業を開始した後、どのように顧客を集めるかの方法を記述します。

明確な集客戦略がすでに出来ていることが望ましいですが、開業初期でまだ確定していないことも多いです。

マーケティング戦略は申請段階で完全に明確でなくても、事業計画が適切に記述されていれば問題ありません。

下記に簡単な例を示しますのでご参考ください。
 

最後に、収支計算書(損益計算書)を作成します。「事業の安定性と継続性」を説明するために、年間の黒字となる利回りの詳細を表で作成することが必要です。

インターネットで「収支計画書 サンプル」と検索すれば、様々なフォーマットが見つかりますので、作成しやすいスタイルを選んで作成すると良いでしょう。

具体的には、下記の数字あどを記載します。

それぞれの数字には、その根拠を記述して説明することも必要です。

ビザ申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

当オフィスも初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法でビザ取得できるようサポートしております。

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