技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類

１．日本の証券取引所に上場している企業

２．保険業を営む相互会社

３．日本又は外国の国・地方公共団体

４．独立行政法人

５．特殊法人・認可法人

６．日本の国・地方公共団体認可の公益法人

７．法人税法別表第１に揚げる公共法人

８．イノベーション促進支援措置一覧企業　

９．その他一定の条件を満たす企業等　

１．前年分給与所得の源泉徴収票等にある法定調書の合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人

２．在留申請オンラインシステムの利用申し出の承認を受けている機関

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等にある法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー２の企業・団体を除く)

カテゴリー１,カテゴリー２,カテゴリー３のいずれにも該当しない団体・個人

１．在留資格認定証明書交付申請書

…法務省のホームページからダウンロードまたは地方出入国管理局の窓口で入手可

２．申請人の顔写真(3ヶ月以内に発行されたもの/無帽・無背景・鮮明なもの/縦４cm・横３cm)

…在留資格認定証明書交付申請書に貼り付けて提出

３．返信用封筒(定型封筒)

…宛先明記の上、簡易書留分４０４円の切手を貼り付けて提出

４．専門学校を卒業し専門士又は高度専門士の称号を付与された者はその証明書類

・四季報のコピーまたは日本の証券取引所に上場していることを証明する書類のコピー

・主務官庁から設立許可を受けたことの証明書類のコピー

・イノベーション創出企業であることの証明書類

・『その他一定の条件を満たす企業であること』を証明する書類

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票にある法定調書合計表(受付印のあるもの/コピー)

・在留申請オンラインシステムに係る利用申し出の承認を受けていることの証明書類

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票にある法定調書合計表(受付印のあるもの/コピー/カテゴリー４では不要)

・申請人の業務内容を明らかにする資料(労働契約書など)

・申請人の履歴書

・申請人の大学等の卒業証明書および成績証明書

・会社の登記事項証明書

・事業内容を明らかにする書類(会社案内のコピー等)

・直近年度の決算報告書のコピー

・事業計画書(カテゴリー４の新規事業者の場合)

＜源泉徴収の免除を受けている場合＞

・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書　または　源泉徴収を要しないことを明らかにする証明書類のいずれか

＜源泉徴収の免除を受けていない場合＞

・給与支払い事務所等の開設届書のコピー

・直近3ヵ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書　または　納期の特例を受けていることを明らかにする証明書類のいずれか