外国人支援計画の「適正な実施の確保に係る基準」とは

特定技能１号の在留資格を持つ外国人の受入企業(=特定技能所属機関)は、「外国人支援計画」を作成のもと、雇用する外国人を職業生活上のみならず、日常生活上や社会生活上も安定的かつ円滑に日本で暮らしていくことができるよう、この計画に沿ってサポートしていく必要があります。

外国人支援計画は入管法令によって「適正な実施の確保に係る基準」が定められており、受入企業(特定技能所属機関)はこの基準を満たす計画を作成の上、特定技能外国人の支援を行わなければなりません。

入管法令が定める「適正な実施の確保に係る基準」とはどういったものなのでしょうか。

ここからは外国人支援計画の作成基準について解説していきます。

なお外国人支援計画の作成・実施は外国人登録支援機関に委託することが認められています。

計画の作成・実施の全部を契約により登録支援機関に委託する場合には、それだけで「適正な実施の確保の基準」に適合するものとみなされます。

一方、一部を委託する場合には受入企業自らが入管法令で定める「適正な実施の確保に係る基準」に適合することが要求されますので基準となる内容を理解しておく必要があります。

特定技能１号の外国人支援計画の作成・実施における「適正な実施の確保に係る基準」の内容は以下のとおりです。

次の１～４のいずれかに該当する形で、支援責任者又は支援担当者を設置することが必要です。

なお「中長期の在留資格を持つ外国人」とは、就労ビザや経営管理ビザを有する在留外国人を指しており、収入・報酬を伴う在留資格を有している者に限られます。

また外国人支援計画の支援責任者が事業所ごとの支援担当者を兼任することも可能です。

その他の要件として受入企業(特定技能所属機関)が以下の全ての要件を満たす必要があります。

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