永住許可のメリットと許可取得の流れ

日本に在留する外国人の方は、基本的に付与された在留資格の範囲内でしか就労活動を行うことができません。また、在留期間にも制限があるため、数ヶ月から数年ごとに更新手続きが必要となります。

この更新審査において、もし更新や他の在留資格への変更が認められなかった場合、日本に滞在することができなくなり、出国を余儀なくされる可能性もあります。

一方で、永住許可を取得すると、在留期間の更新が不要となり、就労活動の範囲も自由になります。これにより、在留資格や特定の職業に縛られることなく、日本での生活をより安定的に継続できるようになります。

このような背景から、長期的に日本で暮らすことを希望する多くの外国人の方が、永住権の取得を目指す傾向にあります。将来にわたって安心して生活し、働き続けたいとお考えの方にとって、永住許可は非常に大きなメリットとなる制度です。

永住権を取得すれば、在留期間の制限がなくなり、更新手続きが一切不要になります。

他の在留資格では、数か月〜数年ごとに更新申請が必要で、そのたびに入管での審査を受ける必要があります。不許可となれば、日本に滞在し続けることができなくなるリスクも伴います。

永住権取得によって更新の手間やリスクから解放されることは、大きな安心材料となります。
 

多くの在留資格では、認められた範囲内でしか就労活動ができないという制限があります。

たとえば「技術・人文知識・国際業務」ビザでは、飲食店スタッフや工場勤務などの単純労働は不可とされています。

しかし、永住権を取得すれば職業選択に制限がなくなり、どのような仕事でも従事可能になります。また、事業を立ち上げたり、異業種へ転職したりすることも自由です。

さらに、配偶者ビザを持っている方が離婚された場合でも、永住者であれば日本での滞在を継続可能です。これにより、生活の安定性が飛躍的に高まります。
 

永住許可の取得は、日本での長期間の安定した生活実績と信用の証明となります。

その結果、住宅ローンや自動車ローン、事業融資の審査が通りやすくなるといったメリットがあります。

多くの日本の金融機関は、外国人への融資条件として「永住権の保有」を重視しているため、永住権の取得が日本での資金調達や生活の自由度を大きく広げる鍵となります。

現在「高度専門職ビザ」で在留されている外国人の方は、永住許可の取得によって一部の優遇措置を失う可能性があります。

具体的には、親の帯同(扶養)の許可がなくなる点が挙げられます。高度専門職ビザでは、一定の条件を満たせば両親の帯同が認められる場合がありますが、永住許可を取得するとこの制度の対象外となります。

すでに親の帯同で在留されている方は、永住申請による影響を十分に検討した上で判断する必要があります。

永住許可申請は、入管法に基づく各種要件を満たしたうえで、入国管理局に申請書類を提出し、法務大臣の許可を得る必要があります。

→参考：永住許可の要件