パキスタン人との国際結婚手続

日本人とパキスタン人の国際結婚手続きについては、「日本で先に結婚手続きを行う場合」と「パキスタンで先に結婚手続きを行う場合」で異なります。

また日本とパキスタンの国際結婚は、他の国際結婚と違って、両国内で手続きをしなければ婚姻の効力が発生しません。

日本で配偶者ビザを取得してパキスタン人の方が在留を希望する場合、ビザ申請の前に必ず両国で結婚手続きを済ませておく必要があります。

さらにパキスタンでの結婚手続きは、信仰している宗教によって適用するべき婚姻の法律が変わります。(宗教婚)

裁判所で結婚手続きをする場合や住んでいる州ごとの手続き方法や必要書類も異なりますので、必ず事前に申請先となる各役所へ確認をしてから始めます。
 

ここからは「日本で先に結婚手続きを行う場合」と「パキスタンで先に結婚手続きを行う場合」について、それぞれのパターンの手続き方法を解説いたします。

独身証明書を取得するための必要書類は各州の役所ごとに異なりますので、事前に確認をします。

離婚経験がある場合は合わせて「離婚証明書」も取得します。

他国の場合は在日本大使館等で「婚姻要件具備証明書」(独身証明書)を取得できますが、パキスタンの場合は現地の役所でしか取得できませんので注意して下さい。

日本の市町村役場に以下の必要書類を持参または郵送して、婚姻届を提出します。

正式に受理されれば【婚姻届受理証明書】を取得できます。

①婚姻届

②身分証明書(運転免許証など/日本人の方のもの)

③戸籍謄本

④パスポート(パキスタン人の方のもの)

⑤在留カード(パキスタン人の方のもの)

⑥独身証明書(パキスタンで発行されたもの/日本語翻訳文付き)

⑦申述書(パキスタンの方のもの/「重婚していない」ことを明記したもの/書式自由)

パキスタン外務省にて婚姻届受理証明書と戸籍謄本(婚姻の旨記載されたもの)を持参し、認証を受ける。

その後、さらに駐日パキスタン大使館にて婚姻受理証明書と戸籍謄本(共に英語翻訳文付き)を持参し、認証を受けます。

モスクは日本国内にもあります。

イスラム教の場合、モスクごとによって結婚契約の仕方が異なりますので事前に確認をします。

①婚姻届受理証明書

②パスポート(原本/日本人・パキスタン人両者のもの)

③証明写真(パスポート写真と同サイズ/日本人・パキスタン人両者のもの/各１通)

→その他ムスリムの証人２名が必要となりますが、いない場合は職員が代行します。

結婚の報告届出は日本人とパキスタン人と立会人の３名で出向いてすることが条件となっています。

以下の必要書類を提出すれば、結婚手続きは完了です。
 

①婚姻申告書(窓口にて入手)

②パスポート(日本人・インドネシア人両者のもの/原本/コピー1部/)

③戸籍謄本(婚姻の事実が記載されたもの/パキスタン語翻訳文付き)

④証明写真(パスポート写真と同サイズ/日本人・パキスタン人両者のもの/各１通)

⑤婚姻届受理証明書(パキスタン語翻訳文付き)

⑥結婚証明書(モスクで発行されたもの)

パキスタンでの結婚手続きは、信仰している宗教によって適用するべき婚姻の法律が異なります。(宗教婚)

また裁判所で結婚手続きをする場合や住んでいる州ごとに手続き方法や必要書類も異なりますので、必ず事前に申請先となる各役所へ確認を取ってから始めます。
 

ここからは「イスラム教徒を信仰している方が、裁判所で結婚手続きを行うケース」を参考にして説明致します。

必要書類は以下の通りです。

これら以外に裁判所から追加書類を求められることもあります。

申請が完了すればパキスタンでも婚姻手続きは完了です。

①身分証明書(パキスタン人の方のもの)

②パスポート(日本人の方のもの/原本)

③戸籍謄本(日本で発行された日本人の方のもの/外務省認証済みのもの/現地語翻訳文付き)

④婚姻要件具備証明書(日本人の方のもの/外務省認証済みのもの/現地語翻訳文付き)

⑤宣言供述書(新婦側が婚姻要件を満たしている旨の宣言を書き起こしたもの)

⑥証明写真(パスポートサイズ/両者２枚ずつ)

パキスタンで婚姻成立後、在パキスタン日本大使館または日本の市区町村役場で婚姻届を提出します。

以下の必要書類を持参し提出すれば、日本での婚姻手続きも完了です。

①婚姻届

②パスポート(日本人・パキスタン人両者必要)

③戸籍謄本

④国籍証明書類(パキスタン人の方のもの/出生証明書など)

⑤婚姻証明書(日本語翻訳文付き)

パキスタンで発行された婚姻関係証明書と日本で入籍後の戸籍謄本を持参して、入国管理局へ【配偶者ビザ】の申請を行います。

 

ビザ申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。

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