経営管理ビザを合同会社で取得

経営管理ビザを合同会社でも取得できる？

経営管理ビザとは、外国人の方が日本国内で起業・経営するために必要となる在留資格です。

外国人の方が経営者として日本で会社設立し事業を始める場合や会社役員など日本の会社に管理者に属する立場に就任する場合、その他事業に投資して経営を行う場合などに必要となるビザです。

日本で会社を設立して経営管理ビザを申請する場合、株式会社でなくてはならないというルールはありませんので、合同会社でも経営管理ビザは取得が可能です。

また、合同会社だからといってビザの審査上不利に取り扱われるといったこともありません。

株式会社と合同会社とでは、それぞれ性質や強みが異なりますので、申請人の個別事情に合わせてよりメリットの大きい方を選択して設立すると良いです。

こちらでは経営管理ビザを合同会社で取得する場合について解説いたします。

合同会社は主に少人数で事業を行う場合に適している法人形態で、２００６年に会社法によって新たに創設されました。

特徴として、株式会社と異なり会社の出資者が実際に経営を行うため、会社の意思決定を迅速かつ柔軟に行うことができます。

少人数だからと言って決して大きい事業に向いていないわけではなく、実際にGoogleやAmazonなどの日本法人も合同会社の形態を採っています。

(合同会社はアメリカのLLCをモデルとしており、日本版LLCと呼ばれることもあります。アメリカのLLCとは一部異なる部分があります。)

また、合同会社は株式会社よりも安価で手軽に設立できるというメリットがある反面、株式会社の株式のように多くの資金を一度に調達する手段がないため、事業を拡大しにくいというデメリットがあります。

なお、合同会社の設立の準備を始めてから経営管理ビザを取得するまで早くても４～５ヶ月程かかります。

合同会社と株式会社の違いとしては、それぞれ下記のような特徴があります。

・合同会社は株式会社と異なり、設立時に公証人役場での定款の認証が不要。登録免許税も株式会社の場合と比べ安いため初期費用を抑えられる。

・合同会社は株式会社と異なり、役員の任期がない。そのため、任期ごとの役員の登記費用がかからず、ランニングコストを抑えられる。

・合同会社は株式会社と異なり、決算の報告義務がない。また会社法上の規制も少ないことから、手軽で自由に事業運営をすることができる。

・株式会社の株式のように多くの資金を一度に調達する手段がないため、事業の拡大がしにくい。

・法人の社会保険への加入義務や法人税率は株式会社も合同会社も同一。この点アメリカのLLCと異なります。

・株式会社に比べて日本での知名度が未だ低いため、社会的信用度が低くなる傾向にある。