技術・人文知識・国際業務ビザから永住許可の取得

まずはじめに、申請者が「技術・人文知識・国際業務ビザ」の活動内容に沿った職務に従事していたかどうかが審査されます。

このビザで認められていない単純労働に従事していた場合や、他で会社を経営していた場合などは、本来の在留資格の目的と合致しないため永住許可が下りる可能性は低くなります。

永住許可を得るためには、これまで一貫してビザの範囲内で正当に就労していたことが必要です。

永住許可の申請においては、原則として日本に引き続き10年以上在留していることが条件となります。

さらにそのうち、「技術・人文知識・国際業務ビザ」で連続して5年以上在留していることが求められます。

たとえば、留学ビザで7年間在留し、その後「技人国ビザ」で3年間働いていた場合、通算10年の在留歴があっても、この要件は満たされません。

理由は、技人国ビザでの在留が5年未満だからです。

また、この「引き続き5年以上」という要件は、永住申請時から過去5年間に連続して技人国ビザを保持している必要があるという意味です。

たとえば、一度技人国ビザで2年間働き、その後留学ビザに切り替えて数年通学し、再び技人国ビザで3年間働いていた場合も、「連続5年の保持」には該当せず、要件を満たしません。

次に、出国履歴に関する注意点です。

技術・人文知識・国際業務ビザで在留中に出国の回数や日数が多い場合、「引き続き10年以上」の居住要件がリセットされる可能性がありますので、十分に注意が必要です。

特に、1回の出国が90日以上、または1年間で180日（半年）を超える出国がある場合、永住審査においてマイナス評価になる傾向にあります。

また、ここで言う「引き続き」とは、在留資格が中断されることなく滞在を継続している状態を意味します。

そのため、再入国許可（またはみなし再入国許可）を取得せずに出国した場合や、滞在中に再入国許可が失効してしまった場合は、在留資格が消滅したと見なされ、「連続した在留」として認められません。

逆に、再入国許可を適切に取得して一時的に国外へ出た場合は、在留資格は継続扱いとなるため、問題はありません。

永住許可申請を行う際には、申請者が現在持っている在留資格の在留期間が、制度上の「最長期間」であることが基本的な条件となります。

技術・人文知識・国際業務ビザの場合、在留期間は通常1年・3年・5年のいずれかで許可されています。

このうち、原則として「5年」の在留期間を保持した状態で永住申請を行うことが望ましいとされています。

ただし、実務上は3年以上の在留期間でもこの条件を満たすとされており、実際には「3年」での申請が多数を占めているのが現状です。

永住許可申請においては、申請者が日本で将来にわたり安定した生活を送るだけの経済力や技能を有しているかが重要な審査ポイントとなります。

これには、過去の資産状況や就労内容、収入額などが総合的に判断されます。

特に、技術・人文知識・国際業務ビザから永住許可を申請する場合、生計要件として年収360万円以上が必要とされており、扶養者1人あたり60万円が加算されるのが一般的です。

（例）申請者本人・配偶者・子ども1人の場合

360万＋60万＋60万＝合計480万円の年収が必要となります。

また、外国人配偶者のアルバイト収入は原則として収入加算の対象にはなりませんので、注意が必要です。

この収入を証明するために、直近5年分の課税証明書の提出が必須となります。

永住許可申請では、申請者が社会的に公共の負担となっていないことが求められます。

具体的には、税金や健康保険料、年金の未納や滞納がないこと、生活保護を受けていないことなどが審査されます。

この要件は、申請者本人だけでなく、扶養している配偶者や子どもについても同様に審査対象となります。

たとえ本人が問題なくとも、家族が公共の扶助を受けている場合は永住許可が不許可となるリスクがありますので、事前に確認が必要です。

申請者および扶養家族がこれまでの生活において法令を遵守し、社会的に非難されることのない生活を送ってきたかどうかが審査されます。

この素行要件は、日本社会における一般的な市民の行動を基準に、申請者の行動が総合的に評価されるものです。

具体的には、

・罰金刑や懲役刑などの処分を受けていないこと

・過去5年以内に重度の交通違反や軽微な違反を5回以上繰り返していないこと

・入管法令に基づく就労状況等の届出義務を適切に履行していること

などが確認されます。

たとえば、過去に懲役刑や罰金刑を受けたことがある場合、処分の重さに応じて5年〜10年程度の期間を空けて申請する必要があります。

また、過去5年間に5回以上の軽微な交通違反がある場合も、素行要件を満たさないと判断される可能性があります。

軽微な交通違反の例としては、駐車違反や一方通行違反などが挙げられます。

一方、飲酒運転や50キロを超える速度違反などは刑事罰の対象となり、永住許可の取得が困難となる場合があります。

また、勤務先による就労状況の届出が適切に行われているかも審査対象です。届出漏れなどがあると、申請者本人に過失がなくとも不利になる可能性があるため注意が必要です。

さらに、同時に永住申請を行うご家族も同様に素行要件の対象となります。

たとえば、家族滞在ビザを持つ配偶者や子どもが資格外活動許可を得ずにアルバイトをしていた場合や、週28時間を超えて労働していた場合は、素行要件に違反していると判断され、不許可となる恐れがあります。

このような違反が1人にでもあると、家族全員の永住申請がまとめて不許可になるリスクがあるため、十分な注意が必要です。

永住許可の審査では、申請者が公的義務をきちんと果たしているかどうかが厳しく確認されます。

ここでいう「公的義務」とは、税金・年金・健康保険の納付義務や、外国人の就労状況に関する届出義務などを指します。

たとえ納付が完了していても、納付期限に遅れた記録があるだけで審査に悪影響を与える場合があるため、要注意です。

近年の入国管理局では、「期限内納付」が原則とされ、遅延納付や滞納歴があると永住許可が下りにくくなっています。

また、家族全員の納付状況も審査対象となりますので、配偶者や子どもを含め、税金・年金・保険料に未納や滞納がないよう確認が必要です。