配偶者ビザ申請を行政書士に依頼するメリット・デメリット

国際結婚をし、日本で外国人配偶者と一緒に生活するためには、配偶者ビザ(日本人の配偶者等の在留資格)の申請を管轄の地方入国管理局に行う必要があります。

この際、自分で申請を行うか、ビザ専門の行政書士に依頼するかで悩む方が多くいらっしゃいます。

確かに、行政書士に依頼せずに自ら配偶者ビザの申請を行い、無事に許可を得られる方も存在します。しかしながら、中には不許可となってしまされる方もおられます。(一度自己申請を行った結果、不許可となったため、当所に申請を依頼したいというご相談もよくあります。)

配偶者ビザ申請は、今後のご夫婦の人生や日本での生活に大きな影響を与える重要な手続きです。

ご不安を感じられている方や、確実に許可を得たいと考えられている方は、当事務所のようなビザに特化した行政書士に依頼されることをお勧めいたします。

こちらでは、配偶者ビザ申請を行政書士に依頼する際のメリットとデメリット、自己申請のリスクなどを解説いたします。

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最終的な許可または不許可の決定は入国管理局によって行われるため、どの行政書士も１００％の許可を保証することはできません。

しかし、過去に数百件のビザ申請を代行し、ビザに関する入国管理局のガイドラインや専門的な文献を読み、実際に審査官と対談して得た知識や経験は、初めて申請を行う方々よりも確実にビザに関する理解が深いと言えます。

また、過去の実績を基にお客様のケースを類似のものと比較し、どのような書類をどのように収集すればよいか、またどのような内容の証明書類や理由書を準備すれば許可が得やすいかを考慮しながら、許可を得るための審査ポイントを押さえた申請書類の作成を行うこともできます。

お客様が自己申請を行う際には、日常の業務や私生活を両立させながら、入管法や手続きの方法を初めから調べ、申請する必要があります。

入管手続きは数年に一度の重要な申請です。

もし手続きを一から行うことが煩わしいと感じる場合は、ビザ専門の行政書士に依頼する方がより効率的であると考えられます。

また、申請に必要な公的証明書類の収集は、市役所、税務署、法務局、大使館などの多様な機関から行う必要があります。

ビザ申請は申請者の書面主義に基づいて行われるため、在留資格認定証明書交付申請書の作成に加え、所得証明書や納税証明書の取得、結婚に至った夫婦に関する質問書やタイムライン、理由書の作成、日本人配偶者の身元保証書、さらにはご両親や親族、上司、知人などからの上申書や同意書など、適切な審査基準に合致した申請書類を整える必要があります。

さらに、配偶者ビザの申請時には、行政書士が入国管理局に代理で申請を行うため、基本的にお客様が入国管理局に出向く必要はありません。

ビザに特化した行政書士であれば、お客様の個々の状況を慎重に聴取し、必要な立証事項や留意点を明確にしながら、入国管理局や審査官と事前相談を行い、一度の申請で許可を得られるための万全の準備を整えてくれるでしょう。

さらに、質問書や理由書、家族や親族、上司などからの同意書、上申書などについても、審査の重要なポイントを考慮しながら具体的な記載例の作成してくれます。

万が一自己申請を行い不許可となった場合、リカバリーした内容を含む再申請をしなければならず、逆に負担が増えてしまわれたり、入管当局側にその後のビザ申請も虚偽や不正の疑いをかけられるリスクも生じてしまいます。

初回の配偶者ビザ取得した後も、数年後には更新手続きや永住許可の申請が必要になりますので、後のビザ申請に影響するような不本意な履歴を残さず、一度できれいに許可を取得できるように対応をしてもらえるため、安心して任せることができます。

多くの方が懸念されるデメリットの一つは、費用に関することではないでしょうか。

行政書士に依頼する際の一般的な相場は、約10万から15万円程度です。

決して低額とは言えませんが、将来のご夫婦の生活に重要な影響を及ぼす申請であることや、前述のメリットを考慮されてご依頼される方は多くいらっしゃいます。

以下の①～⑦に該当する場合、通常の配偶者ビザ申請よりも難易度が増すため、ビザ専門の申請取次行政書士に依頼することをお勧めいたします。

ビザ申請にあたっては、入国管理局の審査基準を事前に理解しておくことが重要です。

まずは専門知識を持つ行政書士にご相談されることをお勧めいたします。

当事務所では、初回の無料相談を通じて、お客様一人一人のご状況やご不安を丁寧にお伺いし、最適な方法でビザ取得を代行サポートいたします。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

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