年収300万円以下の永住許可申請

永住許可申請においては、原則として申請者の直近5年間の課税証明書の提出が必要となり、そのすべての証明書において年収が300万円以上であることが求められます。

しかし、申請者が以下の特定の緩和要件に該当する場合には、課税証明書(年収証明書)の提出期間を直近1年～3年分に短縮できる特例措置が認められています。

上記①の例で言うと、4年前の課税証明書の収入額が300万円に満たない場合でも、①の条件を満たしていれば、直近3年間の収入が300万円以上であれば収入要件を満たすことが可能です。

同様に、早期に永住許可を取得したいとお考えの方で、既に直近2年間で年収300万円を満たしている場合には、残り1年の実績を作ることで、5年を待たずに申請が可能となるケースもあります。

「直近5年分すべてで年収300万円を超えていないから無理」と早合点して申請を諦めてしまうのではなく、緩和措置や短縮措置の条件に該当していないかを確認することが重要です。

課税証明書は毎年5月以降に発行されます。

すでに連続して年収300万円以上の実績があり、今年の収入で要件をクリアできる見込みがある方も、翌年5月の課税証明書が発行されるまで約5か月間待つ必要があります(※前年1月〜12月分が反映されるため)。

このような場合、課税証明書の代わりに、勤務先から直近1年分の源泉徴収票を提出する方法があります。

源泉徴収票には課税証明書と同様の年収額が記載されており、入国管理局でも収入要件を判断する書類として認められます。

ただし、源泉徴収票には勤務先の法人印を押印してもらうことが必要です。パソコンから印刷するだけのデータでは正式な証明と見なされませんので、必ず法人印付きの原本を提出してください。

また、申請後に入国管理局から翌年の課税証明書の提出を求められる場合もありますので、速やかに対応できるよう準備しておきましょう。

永住許可申請では、申請者が「技術・人文知識・国際業務」などの就労系ビザをお持ちの場合は、本人の年収のみで審査されます。

一方で、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」といった身分系ビザを持つ方の場合、日本人配偶者や永住者の家族の収入も含めて「世帯年収」として審査されます。

ご自身の年収が300万円に届かない場合でも、世帯全体の年収が要件を満たしていれば永住許可の取得が可能なケースがあります。(但し、扶養家族が居る場合、一般的な基準として、申請者本人の年収が300万円以上であること、さらに扶養家族1人あたり70万円程度を加算して算出する必要があります。)

したがって 、身分系ビザをお持ちの方は、ご自身の年収のみで判断せず、家族を含めた世帯年収の確認も忘れずに行うようにしましょう。※なお、家族滞在ビザを持つ外国人配偶者のアルバイト収入(資格外活動)は、世帯年収には含めることができませんので注意が必要です。