家族滞在ビザから永住許可の取得

永住許可を申請するためには、原則として日本に引き続き１０年以上在留していることが必要です。

またこの期間中に、「技術・人文知識・国際業務」「経営管理」「高度専門職」などの就労系在留資格で５年以上継続して在留していることも条件とされています。

ただし、家族滞在ビザを持つ方が申請者（就労系ビザ保持者）と同時に永住許可を申請する場合は、例外的な要件緩和が認められています。

例えば、申請者の配偶者については、実態のある婚姻生活が３年以上継続しており、日本に１年以上在留していれば居住要件を満たすことができます。

また、両者の間に生まれた子についても、日本に１年以上在留していれば要件を満たします。

つまり、家族滞在ビザを持つご家族が、申請者と同時に永住許可を申請する場合、１０年の在留歴がなくても、１年の在留実績で永住許可が認められる可能性があるのです。

この場合、家族滞在ビザを持つ方は、永住者の配偶者等や永住者の実子として永住ビザを取得することになります。

「実態のある婚姻生活」とは、申請者と配偶者が実際に同居し、生活を共にしている状態を指します。

たとえば、結婚しているにもかかわらず、長期間別居していて３年間一緒に生活していないような場合には、婚姻の実態がないと判断され、永住許可は認められません。

一方で、仕事の都合による単身赴任や、**一時的な別居（例：1ヶ月のうち3分の2のみ別居）**など、合理的な理由があれば、「実態のある婚姻生活」として認められる場合もあります。

この点は審査において非常に重要な要素となるため、別居期間や生活状況に関する説明資料の提出が求められることもあります。

次に、出国に関する注意点です。

就労系ビザや家族滞在ビザで在留中に出国回数が多い場合、「引き続き１年以上の在留」という要件がリセットされる可能性がありますので、慎重に管理する必要があります。

特に、１回の出国が９０日以上、または年間で１８０日（半年）以上の出国がある場合、永住許可申請の審査において不利に働く可能性が高いとされています。

また、「引き続き」とは、在留資格が切れることなく継続して日本に滞在していることを指します。

そのため、再入国許可を取得せずに出国した場合や、海外滞在中に再入国許可が失効してしまった場合は、日本の在留資格が消滅したとみなされ、在留継続とみなされなくなります。

一方、再入国許可（みなし再入国許可を含む）を適切に取得して一時的に海外に赴いた場合は、在留資格が継続していると認められるため、特に問題はありません。

永住許可申請を行う際には、保有している在留資格が、法令で定められた「最長の在留期間」であることが要件とされています。

具体的には、家族滞在ビザの在留期間には１年・３年・５年の区分があり、原則として５年の在留期間での申請が望ましいとされています。

ただし、現行の実務上においては、３年以上の在留期間でこの要件を満たすことができるものとされており、３年の在留期間が付与されていれば永住許可申請は可能となっています。

永住許可を取得するためには、申請者が日本で安定した生活を営むための「資産」または「技能」を有していることが求められます。

これは単なる一時的な収入ではなく、将来にわたって継続的に生計を立てていける経済的基盤があるかどうかが審査のポイントです。

具体的には、年収360万円以上が生計要件の目安とされており、扶養する家族がいる場合には、1人あたり60万円程度を上乗せして計算されます。

（例）申請者＋配偶者＋子ども１人の場合

360万円 ＋ 60万円 ＋ 60万円 ＝ 合計480万円の年収が必要

また、家族滞在ビザを持つご家族が申請者と同時に永住許可申請を行う場合、申請者の収入で家族全体の生活をカバーしていることが条件となります。扶養関係が明確で、かつ生活実態に即した収入水準があることが重要です。

永住許可申請において、税金・健康保険料・年金などの「公的負担」を適切に果たしていることが極めて重要です。

これには、過去の納付状況や未納・滞納の有無が厳格にチェックされます。

また、生活保護の受給歴がある場合や、現在受給中である場合も永住許可が下りる可能性は非常に低くなります。

さらに、この審査は申請者本人だけでなく、家族滞在ビザを持つ配偶者や子どもについても対象となります。

つまり、ご家族の中で一人でも生活保護を受けていたり、税や社会保険料の未納があった場合には、申請全体にマイナスの影響を与える可能性があります。

永住許可申請においては、申請者がこれまでの日本での生活の中で法律を守り、社会的に非難されることのない行動をしてきたかが厳しく審査されます。

この「素行の善良さ」は、一般的な日本社会の価値観を基準に、生活態度や社会的な関わり方を総合的に判断されます。

具体的には以下のような点が審査対象となります：

・罰金刑や懲役刑などの処分歴がないこと

・過去5年以内に5回以上の軽微な交通違反（例：駐車違反・一方通行違反など）を繰り返していないこと

・重大な交通違反（飲酒運転・50キロ超の速度超過など）の履歴がないこと

・外国人の就労に関する届出義務を適切に履行していること

また、過去に処分を受けた場合は、罰金や懲役などの内容によって、申請可能までに5〜10年の経過期間が必要とされることがあります。

加えて、申請者本人の勤務先が外国人雇用に関する届出を適切に行っていることも求められます。

特に注意すべきなのは、家族滞在ビザで就労許可（資格外活動許可）を取らずにアルバイト等をしているケースです。

家族滞在ビザは原則として就労不可の資格ですので、無許可の労働行為は素行要件違反とされます。

そして、永住申請を家族全員で同時に行う場合は、全員が素行要件を満たしている必要があるため、一人でも要件に抵触すると全員が不許可になるリスクがあることに留意してください。

永住許可申請では、申請者本人および同時申請を行うご家族が「公的義務を正しく履行しているかどうか」が重要な審査項目となります。

ここで言う公的義務とは、以下のような内容を指します：

・所得税、住民税などの税金の納付

・健康保険料や年金保険料の支払い

・外国人雇用に関する入管への届出義務

税金や保険料・年金の未納・滞納がある場合は、永住許可が下りることはありません。

また、たとえ現在すべて納付済みであっても、過去に納付期限を過ぎていた履歴がある場合も審査で不利となります。

近年、入国管理局（入管）はこの項目について非常に厳格なチェックを行っており、少しの遅れでも許可が難しくなるケースがあります。

さらに、同時申請する家族（家族滞在ビザを持つ配偶者やお子様）の納税・保険料状況も審査の対象となります。

申請者だけでなく家族全員が、過去においても一切の滞納がない状態であることが求められるため、十分にご確認のうえ申請を行うことが大切です。