配偶者ビザの申請ポイント②

配偶者ビザを取得する際には、結婚後に夫婦が日本で安定した生活を維持できる収入や資産があるかどうかが重要な審査ポイントとなります。

外国人配偶者が日本で既に安定した職に就いている場合はさほど問題ありません。しかし、日本人配偶者の収入が低く、外国人配偶者が無職で結婚する場合、申請が不許可となる可能性が高まります。

これは、外国人配偶者の生活費が増加することで、二人の生活維持が困難になり、生活保護などの支援を受けるリスクがあるためです。

入国管理局の在留資格許可の審査基準には、「その外国人の受け入れが日本の国益に寄与するかどうか」も含まれています。

例えば、在留資格を得た外国人が税金を納められなかったり、日本で生活保護を受けざるを得ない状況に陥ると、日本の国益を損なうと見なされ、不許可の判断が下されるケースが生じます。

そのため、前頁の配偶者ビザ申請のポイント①で示した「結婚の信憑性」を証明できたとしても、収入面で生計を維持できるかどうかに問題がある場合、ビザ審査に大きな影響を及ぼすことになります。

ここからは、配偶者申請における収入面の証明と日本人配偶者の収入が低い場合の対策などについて詳しく説明します。

入国管理局は配偶者ビザの申請に際し、以下の書類を基に収入状況を確認いたします。

〇必要書類

・直近1～2年分の課税証明書

・直近1～2年分の納税証明書

＊自営業などで確定申告を行っていない場合、実際に十分な収入があったとしても課税証明書にその金額が反映されないため、入国管理局は無収入と見なす可能性があります。このような場合には、遡って確定申告を行い、納税を済ませた上で配偶者ビザの申請を行う必要があります。

入国管理局は、預貯金などの一時的な資金よりも、就業によって得られる収入の方が持続的で安定した収入とみなします。

仮に一方の日本人配偶者(夫)の収入だけでは生活が困難な場合でも、既に在留されているもう一方の外国人配偶者(妻)がパートタイムなどで働き、合算で一定程度の安定した収入を見込むことができれば、許可取得において有利に進めることが可能です。

収入に不安を感じる場合でも、すぐに諦めるのではなく、他の対策を前向きに検討することが重要です。

日本人配偶者の収入が少ない場合の対策についてご紹介いたします。
 

収入に関する審査は、申請者の夫婦の収入のみがメインではありますが、それだけで決定されるというわけではありません。

両親や親族、周囲の人々からの支援も収入として考慮されることがあります。

収入に不安がある場合は、親族などからの支援を検討し、ビザ申請に臨むことも一つの方法です。

例えば、両親が安定した収入を持ち、継続的な支援が期待できる場合、申請者自身が就職に向けて努力し、近い将来に安定した収入を得ることを前提に、両親からの同意書や振込口座の履歴を用意して申請書類に添付することで、許可が下りることもあります。

現在の収入ではビザ申請に不安があり、結婚後の生活も難しいと感じている場合は、家族や親族からの安定した支援が得られるかどうかを一度検討してみてください。

また、無職であっても一定程度の預貯金や不動産などの一時的な資産があれば、それらを就職までの間に活用する資金として確保して申請し、許可を得られるケースも存在します。

許可取得の方法は個々の状況によって異なりますので、まずは当事務所のような専門家に相談し、諦めずに取り組むことをお勧めいたします。

昨年度の収入がなかったため、最新の課税証明書の所得欄に情報が記載されていない方のケースです。

新たに就職が決まったものの、課税所得が反映されるのは1年後となるため、必要な証明書類を準備できません。

このような場合には、新しい職場からの在職証明書や雇用契約書、給与見込み証明書を申請書に添付し、今後の安定した収入を入国管理局に証明する必要があります。

国際結婚のお手続きは、他国の公的書類や申請機関、手続きの流れを事前に理解することで、結婚に至るまでの過程を円滑かつ効率的に進めることができます。

配偶者ビザ申請については、近年、偽装結婚防止の観点から入国管理局の審査が厳格化されているため、申請前に、許可を得るための審査ポイントや効果的な申請書類の作成方法を把握しておくことは非常に重要です。

国際結婚や配偶者ビザに関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当所にご相談ください。初回の無料相談では、お客様の状況やお悩みなどを詳しくお伺いし、ご夫婦が安心して日本で暮らして行くことができるよう、最大限サポートしてまいります。