介護ビザ

①母国で一定の介護・看護に関する学習経験・資格を持つ外国人人材を雇用

EPAルートでは、外国人が母国で介護・看護に関する知識や経験に関して一定の要件を満たす外国人がその対象となります。介護事業所は全くの未経験・未知識の外国人人材を受け入れるわけではありません。

また一定の要件を満たした外国人はその後日本語研修を受けた上で、介護事業所と就職のマッチングをすることになります。

②日本語能力試験N５程度以上もしくはN３以上が必要

日本語能力については、インドネシア・フィリピンは日本語能力試験N５程度以上、ベトナムはN３以上で入国要件とされています。

→参考：日本語能力試験N１～N５の認定の目安

なお、平成３０年度の受入実績ではインドネシア人およびフィリピン人の候補者の約９割が、就労開始時点でＮ3 程度の日本語水準に到達しています。

また入国後も引き続き日本語や介護に関する研修を受けた上で、介護事業所に就職することになります。

③４年目の介護福祉士試験に合格できれば、永続的に就労が可能

EPAルートでは４年目に介護福祉士の国家試験を受験しなければなりません。

合格すれば本人が望む限り、在留期間を上限なく更新しながら永続的に就労することができます。

但し、不合格の場合は帰国しなくてはなりません。

④外国人家族(配偶者・子)の帯同が可能

介護福祉士国家試験に合格して在留資格「介護」を取得すれば、介護職をしながら外国人の配偶者や子どもと長期期間日本に在留することができます。

⑤在留期間更新の回数制限なし

③でお伝えしたように、介護福祉士国家試験に合格して在留資格「介護」を取得すれば、本人が望む限り、在留期間を上限なく更新しながら永続的に就労することができます。

さらに永住の要件を満たせば、ゆくゆくは永住許可を取得することも視野に入れられます。

介護福祉士国家試験に合格して在留資格「介護」を取得すれば、①介護福祉士の有資格者であり、専門性の高い人材を永続的に雇用することが可能

国家試験の合格が要件であるため介護福祉士の資格を持っており、専門性の高い人材として期待することができます。

また、本人が望む限り、在留資格「介護」の在留期間は、上限なく更新ができますので、永続的に勤めることができます。

(技能実習生や特定技能外国人には在留期間の上限があります。)

②採用する外国人人材を仲介する機関がないため、介護事業所自ら採用活動が必要

言わば新卒採用と同じ流れになるため、技能実習や特定技能制度にある雇用を支援する仲介機関等は存在せず、介護事業所自ら専門学校などと連携を取って採用活動を行なう必要があります。

③外国人家族(配偶者・子)の帯同が可能

介護福祉士国家試験に合格して在留資格「介護」を取得すれば、介護職をしながら外国人の配偶者や子どもと長期期間日本に在留することができます。

④在留期間更新の回数制限なし

介護福祉士国家試験に合格して在留資格「介護」を取得すれば、本人が望む限り、在留期間を上限なく更新しながら永続的に就労することができます。

さらに永住の要件を満たせば、ゆくゆくは永住許可を取得することも視野に入れられます。

①技能実習生が日本に滞在できる基本的な期間

技能実習制度は母国に帰国し技術や知識を移転することを目的にしているため、日本に滞在できる期間が定められております。

当初は１年間から始まり、入国から１年後の技能試験に合格すると追加で２年、さらに入国から３年後の技能試験に合格すると追加で２年在留することができます。つまり、試験に合格さえすれば最長５年間滞在することが可能です。

原則、試験不合格または最長期間の５年経過後は母国へ帰国し介護職に従事します。

②例外的に、３年以上の実務経験に加え、実務者研修(450時間)を受講し、介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留資格「介護」に変更して、日本で永続的に働くことと外国人家族(配偶者・子)の帯同が可能

例外的に、介護の技能実習制度で３年以上の実務経験を有する技能実習生が、実務者研修(450時間以上)を受講し、さらに介護福祉士の国家試験に合格した場合、在留資格「介護」への変更が認められます。

この場合、本人が望む限り、在留期間の上限なしに永続的に日本で就労できるようになります。

また外国人家族(配偶者・子)の帯同が可能となり、介護職をしながら外国人の配偶者や子どもと長期期間日本に在留することができます。

この在留資格「介護」への変更規定は、技能実習生以外にも外国人留学生が、資格外活動により介護施設で実務経験を３年以上こなし、介護福祉士の国家試験に合格した場合も適用されます。

③介護分野で３年目まで修了した技能実習生は、「特定技能１号ビザ」の取得に必要な技能試験と日本語能力試験が免除

①特定技能の在留資格を取得するため、外国人本人はあらかじめ介護分野の技能と日本語能力を身に付けている

特定技能の在留資格を取得するためには、外国人本人があらかじめ介護分野の技能試験と日本語能力試験に合格していることが前提条件になります。

そのため受入機関は一定の即戦力となる能力を備えた外国人人材を雇用することができます。

②特定技能１号ビザを取得した外国人は日本の介護事業所で最大５年間就労することが可能

特定技能１号ビザを取得した外国人は日本の介護事業所で最大５年間就労することができます。

※５年の最長期間を経過した場合やその後介護福祉士の国家試験に合格できなかった場合は原則帰国することになります。

③最長５年間の内、特定技能「介護」で３年以上の実務経験を有する外国人が、介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留資格「介護」に変更して、日本で永続的に働くことと外国人家族(配偶者・子)の帯同が可能

最長５年間の内、特定技能「介護」で３年以上の実務経験を有する外国人は、介護福祉士の国家試験を受験することができ、合格した場合は在留資格「介護」への変更が認められ、その後日本で永続的に働くことができます。

また外国人家族(配偶者・子)の帯同も可能となり、介護職をしながら外国人の配偶者や子どもと長期期間日本に在留することができます。

①在留資格変更許可申請書

②証明写真(縦４cm×横３cm/申請前３ヶ月以内に撮影されたもの/正面・無帽・無背景・鮮明なもの) １枚

③パスポート

④在留カード

⑤介護福祉士登録証の写し　１通

⑥申請人の具体的な活動内容・労働条件等を明示する証明書類(※労働基準法第１５条第１項および同法施行規則第５条に基づく労働者に交付される労働条件を明示する文書)

⑥´派遣契約に基づいて就労する場合

派遣先での活動内容を明示する証明書類(労働条件通知書・雇用契約書等)

⑦勤務する介護事業所の案内書(事業所の写真、事業概要書、沿革、役員、組織等が詳細に記載されたもの)、その他介護事業所が作成した準ずる文書

⑧技能移転に係る申告書

在留資格「技能実習」から「介護」への資格変更の場合にのみ必要