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外国人の方が日本で在留して働くためには就労ビザの許可が必要です。
就労ビザにはいくつか種類がありますが、ビザの種類に応じて従事できる仕事とできない仕事がありますので事前に確認することが必要です。
就労ビザの代表格とも言える「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、外国人の方が日本で正社員として働く場合に最も多く取得されている在留資格です。(頭文字を取って技人国(ぎじんこく)とも呼ばれます。)
日本の企業が中途採用などで外国人社員の採用を検討している場合、前もって自社で従事させる業務内容とビザで許容されている活動内容が該当するかどうかを確認することは非常に重要です。
採用後に職務内容とビザの活動内容が一致せず採用取消となるような事態が起こらないよう、しっかりと書類選考や面接の時点で見極めなければなりません。
ここからは「技術・人文知識・国際業務ビザ」で許容されている仕事内容について解説いたします。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、外国人の方が日本の会社でオフィスワーカーまたは技術者として働く場合に必要となるビザです。
法務省で規定されている「技術・人文知識・国際業務」ビザの定義は以下の通りです。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、日本国内の企業との契約に基づいて行う、自然科学の分野(理科系の分野)若しくは人文科学の分野(文系の分野)の専門的技術若しくは知識を必要とする業務に従事する外国人又は外国人特有の感性を必要とする業務に従事する外国人を受け入れるために設けられたものである。
「技術」「人文知識」「国際業務」のそれぞれの簡単なイメージとしては、
技術…理系分野の仕事
人文知識…文系分野の仕事
国際業務…外国の文化を基にする思考や感受性が必要となる仕事
を指しています。
具体的な職種と合わせて説明いたします。
工学・理学・薬学・農学等いわゆる理系分野に関連する業種が当てはまります。
主に大学または専門学校で理系科目を専攻・履修した外国人の方が就職するケースの多い業種です。
・IT関連の技術者(SEやプログラマーなど)
・製造、開発の技術者
・機械工学の技術者
・建築、土木関連の設計士
・機械システムの設計者 など
事例1
母国の大学で電気通信工学を専攻して卒業。
→日本の電気通信設備工事業を行う会社にプログラマーとして採用。
→技術・人文知識・国際業務ビザを取得。
→顧客とソフトウェア開発に関わる仕様の調整や仕様書の作成を担当する業務に従事。
事例2
日本の大学で電子情報学を専攻して大学院博士課程を修了し卒業。
→日本の電気通信事業を行う会社にシステムエンジニアとして採用。
→技術・人文知識・国際業務ビザを取得。
→同社研究所において情報セキュリティプロジェクトを担当する業務に従事。
法学・経営学・経済学・社会学・歴史学など文系分野に関連する業種が当てはまります。
主に大学または専門学校で文系科目を専攻・履修した外国人の方が就職するケースの多い業種です。
・貿易業務、海外事務担当
・営業、マーケティング職
・企画、宣伝、広報
・経営コンサルティング
・経理、財務、会計
・法務、総務、人事 など
事例1
母国の大学で経営学を専攻して卒業。
→海外で経営コンサルティング業などに従事。
→日本のIT関連会社で経営コンサルタントとして採用。
→技術・人文知識・国際業務ビザを取得。
→IT関連の海外取引業務のための経営コンサルタント業務に従事。
事例2
母国の大学で会計学を専攻して卒業。
→日本のコンピュータ関連業務を行う情報処理会社に貿易業務担当として採用。
→技術・人文知識・国際業務ビザを取得。
→海外事業本部において海外の顧客との貿易業務や会計業務に従事。
外国の文化を基盤とする思考や感受性が必要となる国際業務が当てはまります。
・通訳・翻訳
・語学講師(民間企業や営利団体が主体の語学学校に限る)
・海外取引業務
・服飾、グラフィックデザイナー など
事例1
母国の大学で経営学を専攻して大学を卒業。
→日本の輸入・販売企業において通訳・翻訳者として採用。
→技術・人文知識・国際業務ビザを取得。
→国内の食料品・雑貨の海外取引部門での通訳・翻訳業務に従事。
事例2
母国の大学でデザイン学科を専攻して大学を卒業。
→日本のデザイン関連会社においてグラフィックデザイナーとして採用。
→技術・人文知識・国際業務ビザを取得。
→デザイン関連会社において広告制作の業務に従事。
ビザ申請にあたっては、事前に入国管理局側の審査のポイントを押さえておくことが大切です。
まずは専門性の高い行政書士に相談されることをお勧めします。
当オフィスも初回無料相談にてお客さま一人一人のご状況やご不安を丁寧に伺って、最善の方法でビザ取得できるようサポートしております。
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