就労ビザから永住許可の取得

まず前提として保有する就労ビザの在留資格に沿った就労活動を行なっていたかどうかがチェックされます。

具体的には「技術・人文知識・国際業務ビザ」を保有されている方が、勤務先で単純労働をしていたり、会社経営をしているような場合、在留資格に沿った職務活動をしていたとは言えませんので永住許可は下りません。

逆に「経営・管理ビザ」を保有されている方が、自分で経営するレストランなどでオーダーを取るような働き方をしていた場合も永住許可は下りません。

それぞれの就労ビザで決められた職務内容やその範囲内で働いていたことが求められます。

永住許可を申請する際には、申請者が原則として継続して１０年以上日本に滞在している必要があります。

さらに、その期間中に就労系の在留資格（技術・人文知識・国際業務、経営管理など）で５年以上継続して日本に滞在していることも必要です。

※技能実習及び特定技能1号は就労系在留資格から除外されていますので、ご注意下さい。

例えば、留学ビザで７年間在留していた外国人の方が、途中で就労ビザに切り替えて３年間在留していた場合、居住要件を満たしたことにはなりません。なぜなら就労系ビザで５年以上、留学ビザで５年は在留していることが必要だからです。

また、「就労系ビザの在留資格を持って引き続き５年以上」とは、申請人がする永住申請から遡って直近５年のことを指しています。

例えば、就労ビザで２年間働いていた後、途中で留学ビザに切り替えて数年間学校に通い、その後また就労ビザに切り替えて３年間働いていた場合は、永住許可申請から遡って直近５年間に就労ビザを保有していないため、この場合も居住要件を満たすことができません。

次に、出国に関する注意点ですが、就労ビザを持って在留している間に日本を何度も出国すると、「継続して１０年以上」の居住要件のカウントがリセットされる可能性がありますので注意が必要です。

一度の出国で９０日を超える場合、又は１年間で１８０日を超える出国をした場合、合理的な理由を説明できなければ、永住許可申請の審査において不利になると考えられています。

これは入管法や審査要領に明確に定められていいないものの、例えば、貿易関連や海外事業の仕事に従事していたなどの理由で出国が避けられなかった場合や、コロナや病気療養などの影響で帰国が困難だった場合など、正当で合理的な理由がある場合には、理由書や証明書類を提出することで認められるケースもあります。そのような状況の際には、一度当所へご相談下さい。

また、「継続して」という表現には、在留資格が中断されることなく滞在を継続している状態を指す意味も含まれています。再入国許可を得ずに日本を出国したり、海外滞在中に再入国許可が有効期限を失効してしまうような場合、在留資格は失われたと見なされますので、引き続き在留している状態ではないことにご留意下さい。

なお、再入国許可(みなし再入国許可を含む)を得て一時的に海外へ行った場合、在留資格は継続していることになりますので問題はありません。

永住許可申請では申請者が持つ現在のビザの在留期間が最長であることが求められます。

ビザの在留期間は通常、１年、３年、または５年で付与されますが、原則として５年の在留期間を持つビザでの永住許可の申請が必要と規定されています。

但し、実務上は「日本人の配偶者等」や「技術・人文知識・国際業務等」のビザを持つ方の場合、「３年」の在留期間であっても永住許可申請をすることが認められています。

永住許可申請をする場合、申請人のこれまでの日本での生活における資産状況や技能等から見て、将来的に安定した生活を送ることができ、十分に生計を維持できることが要件になります。

就労ビザから永住許可を取得する場合、生計要件で必要とされる収入額の目安は、申請人の年収が３００万円以上、扶養者１人につき２０万円～３０万円の上乗せで計算します。

また家族滞在ビザを持つご家族と同時に永住許可申請する場合は、被扶養者となる家族分も合計して収入要件を満たす必要があります。

(例)申請人、配偶者、子１人の場合

３００万＋３０万＋３０万＝計３６０万の年収が申請人本人に必要

＊外国人配偶者の方と結婚されていて配偶者の方がアルバイトなどをしている場合、その収入は加算されません。

なお、収入の証明のため直近５年分の課税証明書を提出する必要があります。

経営管理ビザから永住許可を取得する場合、決済書類の役員報酬額でチェックされることになりますが、役員報酬額が最低でも３００万円以上で記載されていることが必要です。

また経営管理ビザの場合、「事業の安定性」も永住許可の重要な審査ポイントになります。

具体的には「会社を経営してから２期以上の決算を終えていること」「黒字決算であること」が理想です。

永住許可申請をする上で、税金等の滞納や生活保護の受給などで社会的に公共の負担になっていないことが必要です。

これは、申請人だけではなく、家族滞在ビザを持つ配偶者または子の方が生活保護を受けていないこと等も同じ様に求められます。

素行要件とは、申請者が日本での日常生活において法令を誠実に遵守し、社会的に非難されることなく生活してきたかどうかを審査するものです。

審査の基準は、一般人を基準に、申請者の日本社会への貢献度や行動様式を総合的に評価し、「罰金刑や懲役刑などの違法行為による処分を受けていないこと」「過去５年以内に重度の交通違反や軽微な交通違反を５回以上繰り返していないこと」「入管法令に基づく外国人の就労状況の届出義務を適切に履行していたこと」などが考慮されます。

また、国内外を問わず、過去に懲役刑や罰金刑を受けている場合、その処分から５年から１０年程度の期間を空けて永住許可の申請をする必要があります。この期間は、個々の受けた刑の重さによって異なります。

なお、交通違反に関しては、過去５年以内に軽微な交通違反を５回以上繰り返した場合、この素行要件を満たすことができません。

軽微な交通違反とは「行政罰」と言われ、駐車違反や一方通行違反などが含まれ、これらは５回未満であればさほど問題になりません。

免許停止処分に至る重度の交通違反、飲酒運転、50キロ超のスピード違反などは、「刑事罰」の対象となり、永住許可の申請が不許可となる可能性が高いです。

また、在留期間中に入管法令に基づく外国人の就労状況の届出義務を適切に履行していることも重要です。勤務先が届出義務を怠っていたなどの記録がある場合、審査上不利になる可能性があります。

家族滞在ビザを持つ家族が永住許可を申請する場合は、家族全員の素行が同様の審査の対象となるため、注意が必要です。

永住許可の申請にあたっては、申請者が公的義務を適切に果たしていることが求められます。

ここで言う「公的義務」とは、税金、年金、保険の納付や入管法令に基づく外国人の就労状況の報告義務などを指します。

永住許可の申請時には、申請者の納付状況を証明するために、税務署などで発行される納税証明書を提出しますが、税金、年金、保険の未納や滞納がある場合、原則として永住許可は認められません。

納付が完了していても、過去に納付期限を遅れた記録がある場合、永住許可を取得するのは困難です。

現在の審査では、期限内に納付することが必須とされています。特に、入国管理局は公的義務の履行状況を厳しくチェックしています。

また、家族滞在ビザを持つ家族の永住許可申請を同時に行う場合、家族全員の納税状況も同様の審査の対象となるため、注意が必要です。