就労ビザから永住許可の取得

永住申請時には、過去に保有していた就労ビザで、許可された範囲内の職務活動を行っていたかどうかが審査されます。

たとえば、「技術・人文知識・国際業務ビザ」で単純作業を行っていた場合や、「経営・管理ビザ」で経営者自らが現場作業に従事していた場合、在留資格の範囲外とみなされ、永住審査において不利になります。

原則として、日本に10年以上継続して滞在していることが必要です。

そのうち就労系ビザで5年以上滞在している必要があり、技能実習や特定技能1号は含まれません。

また、直近5年の間に就労ビザを切らさず保持していることも重要です。

例えば、留学ビザで7年間在留していた外国人の方が、その後に就労ビザへ切り替えて3年間滞在していた場合、日本に合計10年滞在していたとしても、永住許可の「居住要件」を満たすことにはなりません。

なぜなら、就労系の在留資格で継続して5年以上滞在している必要があるからです。

留学ビザでの在留期間は、就労系ビザとしてのカウントにはなりません。

また、「就労系ビザを5年以上保有している」という条件は、永住許可申請の時点から遡って「直近5年間」連続して就労ビザを保持していることを意味しています。

例えば、就労ビザで2年間働いた後に留学ビザへ変更し、数年後に再び就労ビザに切り替えて3年間働いていた場合、就労ビザの在留が途中で中断されているため、「直近5年間での連続所持」とはみなされず、このケースでも居住要件は不適合となります。

就労ビザを保有して在留している間に日本を頻繁に出国すると、「継続して10年以上」の在留という居住要件がリセットされる可能性があるため注意が必要です。

特に、

・1回の出国が90日を超える場合

・1年間で合計180日以上の出国がある場合

これらに該当し、合理的な理由を説明できない場合は、永住許可申請において不利に働くことがあります。

この基準は入管法や審査要領に明文化されてはいないものの、審査実務では重要視されており、慎重な対応が必要です。

例えば、

・貿易や海外事業など業務上の理由で長期出国が避けられなかった場合

・新型コロナや病気療養など、やむを得ない事情により帰国が困難だった場合

このようなケースでは、理由書や証明資料を提出することで、審査上考慮される可能性があります。

該当する場合は、当事務所のようなビザ専門の行政書士に相談されることをおすすめします。

また、「継続して在留している」とは、在留資格が一度も中断されていないことも意味します。

再入国許可を得ずに出国したり、再入国許可の期限が海外滞在中に切れてしまった場合、在留資格は消滅したとみなされ、居住要件を満たさなくなります。

一方、再入国許可（みなし再入国許可を含む）を得て一時的に出国した場合は、在留資格が継続していると認められ、要件には影響しません。

永住許可申請では、申請者が現在保有している在留資格が、そのビザで取得可能な最長の在留期間であることが原則とされています。

在留期間は通常「1年」「3年」「5年」のいずれかで与えられますが、原則として「5年」の在留期間で申請する必要があります。

ただし、実務上は「日本人の配偶者等」や「技術・人文知識・国際業務等」のビザを持つ方の場合、「３年」の在留期間であっても永住許可申請を行うことが認められています。

永住許可申請を行う際には、申請人が将来的に日本で安定した生活を維持できるかどうかが重要な審査ポイントとなります。

これは、申請人のこれまでの日本での生活実績や、保有する資産・技能などから総合的に判断されます。

就労ビザから永住許可を取得する場合、収入の目安は年収360万円以上であり、さらに扶養者1人あたり60万円を加算して計算されます。

また、家族滞在ビザを持つ家族と同時に永住申請を行う場合は、扶養者分も含めて収入要件を満たす必要があります。

（例）申請人＋配偶者＋子ども1人の場合

→ 360万＋60万＋60万＝合計480万円の年収が必要

※外国人配偶者のアルバイト収入は加算対象外となりますのでご注意ください。

さらに、収入を証明するためには、直近5年分の課税証明書を提出する必要があります。
 

経営管理ビザをお持ちの方が永住許可を申請する場合は、決算書に記載されている「役員報酬額」が審査対象となります。

この金額が最低でも360万円以上であることが望まれます。

また、経営管理ビザでは「事業の安定性」も重要な判断材料となります。

理想的な条件としては、以下の通りです：

・2期以上の決算を終えていること

・黒字決算であること

これらの条件を満たしていない場合、審査で不利に扱われる可能性があるため注意が必要です。

永住許可申請では、申請人が社会的に「公共の負担」となっていないことが重要な審査基準です。

具体的には、税金や社会保険料の滞納がないこと、および生活保護を受給していないことが求められます。

この要件は申請者本人だけでなく、家族滞在ビザを持つ配偶者や子どもにも同様に適用されます。

たとえば、家族のいずれかが生活保護を受けている場合、その申請は不許可となる可能性が高くなります。

素行要件とは、申請者が日本で法令を守り、社会的に非難されるような行動をとっていないかを審査するものです。

審査基準は、一般市民を基準に、社会への貢献度や日常生活での行動様式を総合的に判断します。

主に以下の点が確認されます：

・罰金刑・懲役刑などの処分歴がないこと

・過去5年以内に、重度または軽微な交通違反を5回以上繰り返していないこと

・外国人の就労状況について、入管法令に基づいた届出義務を適切に履行していること

また、過去に罰金刑や懲役刑を受けた場合は、処分から5〜10年程度の期間を空けて申請する必要があります。

※必要な年数は、受けた刑の重さによって異なります。

交通違反に関しては、軽微な違反（駐車違反や一方通行違反などの行政罰）であれば、5回未満であれば大きな問題にはなりません。

一方、飲酒運転や50km以上のスピード違反などは「刑事罰」に該当し、永住許可が不許可となる可能性が高くなります。

さらに、勤務先が就労状況の届出義務を怠っていた場合も、申請者に不利益が及ぶことがあるため要注意です。

なお、家族滞在ビザを持つ家族と同時に申請する場合は、家族全員の素行も審査対象となります。

永住許可申請においては、申請者が日本での公的義務を適切に果たしているかが重要な審査項目です。

ここでいう「公的義務」とは、税金・年金・健康保険の納付、および外国人に課される就労状況の届出義務などを指します。

申請時には、市区役所や税務署で発行される「納税証明書」などを提出して、納付状況を証明する必要があります。

このとき、税金・年金・保険のいずれかに未納・滞納がある場合、原則として永住許可は認められません。

また、たとえ現在は納付が完了していても、過去に納付期限を過ぎて支払った履歴がある場合は、許可取得が非常に難しくなる可能性があります。

入国管理局はこの点を非常に厳格に審査しており、「納期限内にきちんと納付しているか」が強く問われます。

未納や滞納のあとに支払った「期限後納付」は、原則としてマイナス評価となります。

さらに、家族滞在ビザを持つご家族と同時に永住申請を行う場合には、家族全員の納税状況も審査の対象となるため、十分な事前確認が必要です。