永住許可申請の原則10年の在留期間に関する特例

【居住要件】

原則として引き続き１０年以上日本に在留していること。
ただし、この期間のうち、就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。)をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

【日本人、永住者・特別永住者の配偶者の方の永住許可申請の場合】

⇒実体を伴った婚姻生活が３年以上継続しており、かつ、引き続き１年以上日本に在留していれば居住要件を満たすことができます。
 

【日本人、永住者・特別永住者の実子等の方の永住許可申請の場合】

⇒１年以上日本に継続して在留していれば居住要件を満たすことができます。

【定住者の在留資格の方の永住許可申請の場合】

⇒５年以上継続して日本に在留していれば居住要件を満たすことができます。

【難民の認定を受けた方の永住許可申請の場合】

⇒認定後５年以上継続して日本に在留していれば居住要件を満たすことができます。

【高度専門職省令に規定するポイント計算で７０点以上を有しており、次のいずれかに該当する方の永住許可申請の場合】

⇒高度人材外国人として継続して３年以上日本に在留しており、高度専門職に規定するポイント計算で７０点以上を有している方は居住要件を満たすことができます。

⇒継続して３年以上日本に在留しており、永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算で７０点以上の点数を有していた方は居住要件を満たすことができます。

【高度専門職省令に規定するポイント計算で８０点以上を有しており、次のいずれかに該当する方の永住許可申請の場合】

⇒高度人材外国人として継続して１年以上日本に在留しており、高度専門職に規定するポイント計算で８０点以上を有している方は居住要件を満たすことができます。

⇒継続して１年以上日本に在留しており、永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算で８０点以上の点数を有していた方は居住要件を満たすことができます。