経営管理ビザを共同経営で取得

１．事業規模や業務量、売上等の状況を総合的に勘案して、それぞれの申請人が事業の経営又は管理を行うことに合理的な理由があると認められること

２．それぞれの申請人ごとに事業の経営又は管理に係る業務について、従事する業務内容が明確になっていること

３．それぞれの申請人が経営又は管理に係る業務の対価として、相当の報酬額の支払いを受けること

・それぞれの出資額の合計が５００万円以上でビザ申請要件を満たす

・外国人側が実質的な経営権を持つよう(３分の２以上の決議権を持つよう)出資することが望ましい

・それぞれの出資額が５００万円以上でビザ申請要件を満たす

・出資額はおおむね均等になるようにする

・事業運営に係る役割分担や利益配分を明確にし、なるべく経営の決定権に偏りが出ないようにする

外国人ＡおよびＢが、日本において輸入雑貨業を営むため、それぞれ５００万円を出資し、資本金１０００万円のＸ社を設立した。

Ａは通関手続をはじめ輸出入業務等海外取引の専門家であり、Ｂは輸入した物品の品質・在庫管理および経理の専門家である。

Ａは海外取引業務の面から、Ｂは輸入品の管理および経理面から、それぞれ共同経営者としてＸ社の経営方針を合議で決定することとし、各々で業務状況を判断している。

ＡおよびＢの報酬額は、事業収益から各々の出資額に応じた割合で支払われている。

外国人ＣおよびＤが、日本において運送サービス業を営むため、それぞれ６００万円および８００万円を出資し、資本金１４００万円のＹ社を共同設立した。

ＣおよびＤは、運送サービスを実施するそれぞれの担当地域を設定した上で、自らの担当する地域について事業運営を行っている。

Ｙ社全体の経営方針は、ＣおよびＤが合議で決定することとしている。

また、ＣおよびＤの報酬額は、事業収益から各々の出資額に応じた割合で支払われている。