経営管理ビザ申請の概要

経営管理ビザを新規申請で取得する場合、５００万円の出資金または常勤社員を２名以上雇用していることが求められます。

一般的には５００万円を資本金として会社設立を行いますが、審査時においてこの５００万円をどのようにして工面したのかを細かく確認されます。

その形成過程や出所もチェックされますので、申請人が働きながら貯めたお金なのか、家族や友人等から借りたお金なのか、予め理由書等で説明しておく必要があります。

ちなみに申請時に一時的に知り合いから５００万を借りて許可取得後に返金するといったような行為、いわゆる「見せ金」)は、虚偽申請として扱われますので注意して下さい。

この５００万円は申請人本人が支出することまでは求められていないものの、実際のところ、申請人の経営活動が経営管理ビザの在留資格該当性に適合することの信憑性を十分に立証し審査上有利に働かせるため、本人が支出することが一般的です。

経営管理ビザの許可を取得するためには、事業計画書や損益計画書を提出し、当該事業が安定継続的に活動できることを証明しなければなりません。

特に新規事業を立ち上げる際は過去の財務諸表等で経営状況の安定性・継続性を証明できないため、代わりに提出する事業計画書の内容が最も重要な審査ポイントとなります。

必要書類を揃えられても、事業計画書の中身が安定継続性を確認できるものでなければ不許可となる場合がありますので注意しなければなりません。

経営管理ビザを申請する場合に、事務所や店舗等の不動産契約をする際は、下記３点に注意しなければなりません。

不動産契約の名義が個人名であったり、使用目的が居宅用であると、適正に事務所が確保されているとは言えず、経営管理ビザの許可は下りません。

また、独立した事務所を確保しなければなりませんので、一部の場合を除いて、自宅兼事務所は認められません。