当所は長崎で経営管理ビザに関するお悩みを抱えるお客様へ、全国オンライン対応でビザ取得代行サービスを提供する、ビザ業務専門の行政書士事務所です。

経営管理ビザは、在留資格申請の中でも許可を得るための難易度が非常に高いとされており、事業計画書の作成、営業許可の取得、会社設立登記など、申請に先立って必要となる行政上の手続きや申請書類も複雑で多岐に渡ります。

まずは、日本での事業計画や申請に関するお悩みやご要望を丁寧にヒアリングさせて頂き、経営管理ビザの許可見込み、取得要件、必要書類などについてアドバイスを行い、ご依頼頂いた際には、迅速かつ最良の方法で経営管理ビザを代行取得いたします。

なお、無料相談では、ZOOM、電話、LINEなどを活用し、お客様にご来所して頂かずともオンラインで経営管理ビザを代行取得できるサポート体制を整えております。

長崎県の遠方のお客様もどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

お客様が経営管理ビザを取得し、日本で安定的に事業経営ができるよう、当所が全力でサポートしてまいります。経営管理ビザについてご不安な点があれば、どうぞお気軽にご相談下さい。

当所が皆さまのお役に立てれば幸いです。

LEAP行政書士オフィス
代表　白山大吾

4ヶ月の経営・管理ビザとは、「スタートアップビザ」とも呼ばれ、2015年4月の入管法改正で導入されました。

このビザを取得すると、海外に住む外国人の方でも、中長期ビザとして起業前に日本に4ヶ月間滞在し住民登録を行うことができるため、日本国内の協力者なしに、ご自身で日本の金融機関での口座開設や事務所の不動産契約、会社設立登記を行うことができるようになります。

但し、4ヶ月の経営管理ビザの許可を得るためには、会社がまだ存在しない、事業実態もない状況であるため、事業計画書において、その事業の実現可能性、合法性、経営の安定性および持続性を明確に説明し、それらを裏付ける根拠資料や証明書類を提出する必要があります。

そして、その事業計画書類の内容を根拠として、入国管理局を十分に納得させることが必要です。

また、4ヶ月の経営管理ビザは、あくまで起業までの準備期間を支援するために設けられているため、このビザの期間内に営業許可の取得、会社設立登記、各種届出手続きを完了し、1年間の経営管理ビザ更新の申請を行わなければなりません。

当所は海外に住む多くの外国人の起業経営者のお客様から、このスタートアップビザのご相談・ご依頼を受けており、日々の業務として申請を代行しております。そのため、お客様の必要書類や取得要件を確認し、許可の見込みをスムーズにご案内することができます。また、ご依頼をいただいた際には最短３週間以内のスピード申請を行わせて頂きます。

当所では４ヶ月の経営・管理ビザ(スタートアップビザ)の取得、1年間の経営管理ビザの更新取得の実績が数多くございますので、経営・管理ビザをご検討の方はぜひ当所へご相談下さい。

経営・管理ビザとは、外国人の方が日本で起業や経営を行うために必要となる在留資格です。

このビザは、外国人の方が日本で会社を設立し事業を行う、会社役員として管理職に就く、または事業への投資を通じて経営に関わる場合などに必要です。

例えば、日本の企業で社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などの役職に就任する際に必要となります。

経営管理ビザを取得するための主なパターンは7つあります。

経営・管理ビザは、在留資格申請の中でも特に事前準備や申請手続きが複雑で、許可の難易度が高いビザとされています。

日本での会社設立登記、日本の金融機関での資本金口座の開設、事務所の不動産契約、事業計画書の作成、従業員の採用など、すべての営業準備が完了し、業務が円滑に運営できる状態でないと、経営管理ビザ申請は受け付けられません。

外国人の方が経営管理ビザを取得するためには、以下①～③の要件を満たさなければなりません。

一つ一つ解説いたします。

日本で起業を目指し経営管理ビザを申請する場合は、国内に「事業用の事務所」があることが必要条件です。

「事業所」は単に住所を確保するだけでは不十分で、その事業に適した場所である必要があります。物件の用途が居住用であったり、自宅や他人の住所を事業所として使用するなどの申請は認められません。

通常、申請人の居住地とは別に、事業用の事務所を不動産契約を交わして確保し、ビジネスに合った職場環境を整えることが要求されます。

例外的に、申請人の自宅でも、事業の性質によっては、住居と事業所のスペースを明確に分け、入国管理局側に職務環境として適切であると判断された場合に、「事業所」として認められるケースもあります。

事業規模要件となります。

経営管理ビザの事業規模の基準として、経営または管理に従事する者を除く、「日本居住の2人以上の常勤職員がいること」、あるいは「資本金または出資総額が500万円以上であること」が求められます。

但し、実務上は、「資本金または出資金が500万円以上」が必要です。

これは、経営管理ビザの申請で常勤職員2名の雇用を証明する際、従業員1人あたり最低月額20万円の給与(2人で月額40万円)を数ヶ月分確保している必要があるためで、自身の給与も含めると、人件費だけで月額60万円×数ヶ月分の資金が必要になります。さらに、事業所の不動産賃貸料やその他の経費も必要ですから、法人で経営管理ビザ申請をするには、いずれにせよ「500万円以上の資本金または出資金」の確保が必要不可欠で、それがなければビザが許可はないと言えます。

※申請人が法人ではなく、資本金の概念がない個人事業主や社団法人が申請人となる場合は、「日本に居住する2人以上の常勤職員」の条件を満たすことで申請が可能です。

よくある質問として、「親族や知人から一時的にお金を借りて資本金500万円を準備し、申請直後に返済してもビザは取得できますか？」というものがあります。

しかし、入国管理局は申請人の通帳における資金の流れを検証し、資金調達が適法かつ正当な方法で行われたか、また調達した資金が事業運営に支障を来さないかなどの点について厳しく審査しています。そのため、この方法では経営管理ビザを取得することはできません。

また、申請内容が意図的な虚偽であると判断された場合、更新申請や永住申請を含む将来のビザ申請に不利な影響を及ぼす可能性があるので、細心の注意を払う必要があります。

日本で起業するのではなく、日本の大企業に出資せずに役員などの管理者として就任する場合には、申請人に3年以上の経営・管理の実務経験が求められます。

なお、起業家として経営管理ビザを申請する場合は学歴や実務経験は求められませんが、会社役員など事業管理者として従事する場合は、この3年以上の実務経験の中に、国内外を問わず、大学院で学んだ経営・管理の科目の年数を含めることができます。

また、日本人が同じ役員ポストに就任する場合と同等の報酬を受け取ることも条件とされています。

外国人の方が経営管理ビザを申請する際には、まず事業運営するための独立した事業所や店舗を不動産契約によって確保する必要があります。

また、使用する事業所は入管法に基づき、下記の二つの要件を満たしている必要があり、これらを満たすことが経営管理ビザ取得のためには必須となります。

次に、上記の事業所要件に加えて、事業所や店舗を不動産契約する際の賃貸借契約において、下記三点に注意する必要があります。

賃貸借契約書において、契約者の名義が申請人の個人名であったり、使用目的が「居住用」である場合、入国管理局は経営管理ビザのための事務所や店舗が適切に確保されているとは判断しません。

経営管理ビザの審査においては、物件が事業用の事務所または店舗として適しているかどうかが重要な判断基準となります。

例えば、バーチャルオフィスや自宅兼用の事務所（一部の例外を除く）は、独立した事業所とはみなされません。

また、月単位での短期賃貸スペースや、容易に撤去可能な屋台などの使用は、継続的な事業運営が行える事業所とは認められないでしょう。

起業する事業形態の事業所としての要件を満たしているかどうかは、事前に確認が必要です。

事業所や店舗に適した物件選びには、下記の早見表に記載されている「事業所または店舗としての登録可否」を参考にしてください。

△や×の評価を受けた物件を経営管理ビザ申請の事業所として検討する場合は、特に注意が必要です。

新規に事業を開始する場合の経営管理ビザ申請では、事業計画書の提出が必要です。

事業計画書は入国管理局の審査で最も重要な書類の一つです。他の必要書類が完備されていたとしても、事業計画書の内容が「事業の安定性や継続性」を証明できていなければ、不許可となる場合もあります。

ただし、金融機関の融資申請に必要とされるような、詳細で高度な事業計画書は求められておりません。

事業内容、商品やサービスの例、効果的なマーケティング戦略、利益が見込める損益計算書などを重要なポイントを抑ながら作成し、利益を生むビジネスモデルであることを明確に示せば、経営・管理ビザの審査を通すことができます。

また、時間をかけて丁寧に作成した事業計画書は、経営管理ビザ取得後の事業運営に役立てることができます。

経営管理ビザ申請の事業計画書には記載すべき項目とポイントが存在します。

これらを理解して、それに従って作成することが大切です。

長崎市,島原市,壱岐市,佐世保市,対馬市,諫早市,平戸市,松浦市,大村市,五島市,西海市,雲仙市,南島原市,時津町,長与町,東彼杵町,波佐見町,川棚町,佐々町,小値賀町,新上五島町

お客様の経営管理ビザの取得に向けて、適切な総合コンサルティングをさせて頂いた上で、事業計画書、損益計画書、申請理由書などの各種書類の作成から入国管理局へのビザ申請代行まで、全て責任をもって対応いたします。

初回相談は無料です。まずはお客様のご要望・お悩み等をお気軽にお問合せ下さい。

なお、メールフォーム、LINEからのお問合せは、24時間、土日祝、全国対応で受付しております。

経営管理ビザを取得するには、日本での事業内容の確認、営業許可の取得、日本の資本金口座の開設、法人設立登記など、多くの法定要件を事前に把握し、それらを厳格なスケジュール管理の下、一つずつ確実に進めていくことが重要です。

まずは、お客様の事業内容に沿った許可要件を正確に把握して整理することで、事業計画書や申請理由書、その他必要な証明書類などを不備なく作成・収集することができ、入国管理局の審査をスムーズかつ有利に進めることができます。

また、2015年に創設された4ヶ月の経営管理ビザ「スタートアップビザ」を活用することにより、海外在住の外国人の方でも、日本国内に協力者がいなくても、事業所の不動産契約や日本の資本金口座を自ら開設して、スムーズに起業をすることができるようになりました。

とは言え、経営管理ビザは入国管理局による審査が特に厳しい在留資格と言われています。審査のポイントを事前に理解し、入念な準備を行った上で申請することは不可欠です。

経営管理ビザについてご不安がある方は、ぜひ当事務所へご相談下さい。

初回の無料相談では、お客様のご状況やご不明点について詳しくお伺いし、日本で安定的に事業経営をし、生活ができるよう、経営管理ビザの取得まで最大限サポートさせて頂きます。

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