当事務所は、三重県の国際結婚や配偶者ビザに関する手続きでお悩みの方々に向けて、全国オンライン対応で代行サポートをしております、国際結婚・ビザ専門の行政書士事務所です。

国際結婚のお手続きは、外国の法律や慣習、宗教、文化などによって様々で、必要となる公的書類や申請方法も異なります。

また、配偶者ビザの申請もお客様のご状況やご経歴により提出すべき書類や申請内容、アプローチ方法が異なります。

まずは、お客様のご要望やお悩みを丁寧にお伺いし、効率的かつ最適な方法で国際結婚手続きと配偶者ビザの取得を迅速に進められるよう、当所がサポートいたします。

無料相談では、ZOOMや電話、LINEを利用し、お客様にご来所いただくことなく国際結婚に関するアドバイスを行い、配偶者ビザをオンライン申請で代行取得する体制を整えております。

三重県にお住まいの遠方のお客様も、ぜひお気軽にお問い合わせください。ご夫婦が安心して日本で暮らすことできるよう、当事務所が最大限サポートいたします。

当所が皆さまのお役に立てれば幸いです。

LEAP行政書士オフィス
代表　白山大吾 

国際結婚をされた方々は、両国の婚姻手続きを経て正式に結婚関係を結んだにもかかわらず、ビザの申請から許可が下りるまでの約30日から60日の間、日本と海外で離れた生活を余儀なくされる期間が生じます。

この期間を解消するために、外国人配偶者の方が短期滞在ビザで来日し、新婚生活を共にしながら、そのまま配偶者ビザへの変更を希望されるご相談・ご依頼が多くございます。  

この場合、配偶者ビザの申請から許可取得まで迅速に書類を整える必要があり、短期滞在ビザでは原則として90日を超える滞在ができないため、当所では無料相談から配偶者ビザの申請まで、最短１週間で対応しております。

短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更をご希望の方は、ぜひ当所へご相談ください。  

なお、短期滞在ビザの残存期間を考慮し、早急に手続きを進める必要がありますので、お早めのご相談をお願い申し上げます。（最短申請を行っても、内容によってはビザの交付が間に合わない場合もございますので、変更取得を必ず保証するものではないことを予めご了承ください。）

※短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更は、ビザ申請の分類において変更申請ではなく、認定申請として扱われます。そのため、申請に必要な書類は新たにビザを取得する際の証明書類と同等のものを用意する必要があります。

※イギリス、ドイツ、オーストリア、スイス、アイルランド、メキシコ、リヒテンシュタインに関しては、条約に基づきビザ免除国として特別な措置が設けられています。このため、在留期間の更新手続きを入国管理局に行うことで、短期滞在ビザであっても90日を超える滞在の延長が認められる場合があります。

外国人の方が日本人の方と結婚し、日本で生活するためには、「日本人の配偶者等」という在留資格、いわゆる配偶者ビザを取得する必要があります。

このビザを取得するためには、まず両国において法的または公的な婚姻関係が成立していることが前提条件となります。  申請人は両国の結婚証明書や配偶者ビザの許可要件を満たしていることを示した証明書類をすべて用意した上で、管轄の入国管理局に「日本人の配偶者等」の在留資格交付申請を行う必要があります。

また、近年では、偽装結婚による不法滞在者が増加しているため、入国管理当局は「日本人の配偶者等」のビザ申請に対して厳格な審査を行っています。そのため、たとえ両国で法的または公的に婚姻関係が成立しており、真の夫婦であったとしても、その事実を申請書類で明確に証明できなければ、必ずしもビザの許可が得られるわけではないことを十分に理解した上で、申請に臨む必要があります。

配偶者ビザを取得する際に最も重視されるのは「婚姻の信憑性(真実性)」です。

近年、日本への不法入国を目的とした偽装結婚による配偶者ビザの申請が増加しているため、入国管理局は夫婦の婚姻関係が真実であるかどうかを厳格に審査しています。

申請者は、在留資格申請書や公的証明書類に加え、質問書や申請理由書、さらには二人が初めて出会った経緯、交際に至るまでの過程、結婚に至るまでの経緯、プロポーズの場所を示す写真やスクリーンショットなどの証拠資料を時系列に整理して提出する必要があります。

入国管理局はこれらの書類を詳細に審査し、配偶者ビザの許可または不許可を判断します。

つまり、たとえ実際に真の夫婦であったとしても、申請書類上で婚姻に至る事実や信憑性(真実性)が十分に証明されていなければ、必ずしも許可が得られるわけではないということを念頭に、申請に臨まなければなりません。

配偶者ビザの申請においては、申請者自らの責任のもと真の婚姻関係を文書で明確に立証することが求められています。

婚姻の信憑性(真実性)を申請書類で証明することにご不安をお持ちの方は、当事務所のようなビザ専門の行政書士に最適な申請方法や対応策についてご相談ください。

配偶者ビザを取得する際には、外国人配偶者の方が結婚後に日本に入国し、夫婦が安定した生活を送ることができるかどうかが重要な審査基準の一つとなります。

特に初回の在留期間は通常１年で付与されますが、この期間中に生活資金（滞在費）の確保ができるかどうかが大きな指標となります。具体的には、近年においては、夫婦の合算年収が約400万から500万円であれば問題ないと考えられます。また、世帯収入がこの金額に達していなくても、同等の預貯金や他の資産があれば許可されることもあります。

なお、この収入要件については、外国人配偶者の方が既に中長期のビザで在留しており、日本で安定した職に就いている場合、特に問題にはなりません。しかし、日本人配偶者の方の収入が低く外国人配偶者の方も無職の場合には、収入不足が原因で配偶者ビザが下りないこともあります。これは、入国管理局が在留資格を付与する際に、その外国人の受け入れが「日本の国益に寄与するかどうか」を審査基準の一つとしているためです。万が一、在留資格を許可された外国人が夫婦で生活を維持できる見込みが立たず、結果的に税金を納められなかったり、日本で生活保護を受けざるを得ない状況になると判断された場合、日本の国益を損なうと見なされ、不許可となる可能性が高まるのです。

これらの収入に関する審査は、たとえ夫婦の「結婚の信憑性(真実性)」が十分に証明されていたとしても、収入要件を満たしていない場合には不許可となることもあります。

また、収入要件は、申請者と日本人配偶者の所得のみで決定されるわけではありません。夫婦それぞれの預金や不動産の所有状況、家族や親族からの継続的な金銭的支援、または申請時に無職であった場合でも、内定先の企業から発行された給与見込み証明書を代替資料として提出することで、収入要件を満たすことができる場合があります。

収入面の証明についてご不安をお持ちの方は、当事務所のようなビザ専門の行政書士に最適な申請方法や対応策についてご相談ください。

外国人配偶者の方が、本国や日本において、これまでの行動に問題がなかったかどうかが審査の対象となります。具体的には、犯罪歴や不法行為(不法就労やオーバーステイなど)、公的義務の違反(税金の未納など)があるかどうかについて確認されます。

過去に素行要件に抵触する事実があった場合、配偶者ビザの審査に影響を及ぼす可能性があります。その際には、改善策を講じた上で理由書を添付することで、素行要件を満たすことができる場合もあります。

外国人配偶者の方の過去の素行要件にご不安をお持ちの方は、当事務所のようなビザ専門の行政書士に最適な申請方法や対応策についてご相談ください。

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お客様側でビザ申請に必要な書類を集めて頂くプランとなります。

集めていただいた書類はご郵送又はご持参下さい。

その後は申請書類の作成・申請代行・結果通知の受取まで代行致します。

初回相談は無料です。まずはお客様のご要望・お悩み等をお気軽にお問合せ下さい。

なお、メールフォーム、LINEからのお問合せは、24時間、土日祝、全国対応で受付しております。

国際結婚のお手続きは、他国の公的書類や申請機関、手続きの流れを事前に理解することで、結婚に至るまでの過程を円滑かつ効率的に進めることができます。

配偶者ビザ申請については、近年、偽装結婚防止の観点から入国管理局の審査が厳格化されているため、申請前に、許可を得るための審査ポイントや効果的な申請書類の作成方法を把握しておくことは非常に重要です。

国際結婚や配偶者ビザに関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当所にご相談ください。初回の無料相談では、お客様の状況やお悩みなどを詳しくお伺いし、ご夫婦が安心して日本で暮らして行くことができるよう、最大限サポートしてまいります。

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